2023年01月18日
サマリー
◆2022年9月時点で、日本では全上場企業の約4割に当たる1,463社が株主優待を実施している。優待実施企業数は過去20年以上にわたっておおむね増加基調にあったが、2019年をピークに頭打ちとなった。
◆足元では株主優待の新設企業数を廃止企業数が上回っている。近年の廃止理由を確認すると、「公平な利益還元のため」が占める割合が増加傾向にある。優待は機関投資家や外国人株主にとってメリットが薄い、などといった課題を抱えているとの指摘もあり、株主の平等性の観点から廃止する企業が存在するようだ。
◆株主優待廃止時の株価パフォーマンスを分析したところ、優待廃止公表翌日のリターンは、優待廃止公表がなかったと仮定した場合のリターンに比べて、平均的に5～6％pt程度低下するとの推計結果が得られた。また、この分析からは、優待廃止と同時に増配を公表した企業ではリターンの低下幅は小さくなる可能性も示唆された。
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