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主任研究員

鈴木 文彦Fumihiko SUZUKI

鈴木 文彦

経済の自立なくして財政の自立なし。経済と財政の持続可能性の確保のため、まずは生産性の向上、とくに地方の「稼ぐ力」を奮い起こすことが求められています。官民連携（ＰＰＰ/ＰＦＩ）による施設整備、観光振興、農業再生、外需ビジネスの育成から起業活動の促進までアプローチの方法はさまざまありますが、これら活性化策の土台には、環境変化に適応し自立的に成長する地域経済の生態系（エコシステム）があることも忘れてはなりません。所得向上に狙いを定めた地方創生の旗の下、地域活性化の各論のみならず、イノベーションを促す地域連携のあり方や地域金融機関の役割について研究を深め、広く世の中に成果を還元したいと思います。

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  • 地域経済/金融、パブリックセクター全般

金融調査部

  • 1993年

    地方銀行入行

  • 2004年

    財務省東北財務局に出向（上席専門調査員）

  • 2008年

    大和総研入社、経営コンサルティング部等を経て

  • 2017年

    金融調査部 主任研究員

  • 2018年

    大和証券グループ投資会社「大和エナジー・インフラ」出向

  • 2020年

    金融調査部 主任研究員

  • 現在に至る

  • 『自治体の財政診断入門』学芸出版社、2021年
  • 『公共調達における事業手法の選択基準：VFM』土木学会、2021年、共著
  • 『地銀の次世代ビジネスモデル』日経BP社、2020年、共著
  • 「自治体財政 改善のヒント」（『日経グローカル』日本経済新聞社、2016年4月から第一月曜日発行号に連載）
  • 「路線価でひもとく街の歴史」（『ファイナンス』財務省広報誌、2020年3月から毎月連載）
  • 「我が国の PFI・PPP 契約における民間事業者の有限・無限責任」（『土木学会論文集D3（土木計画学）2021年76巻5号』土木学会、共著）
  • 「ＰＦＩ事業の現状～公共施設等運営権導入でどう変わったか？」（『企業会計2017年9月号』中央経済社）
    その他地域経済・金融分野を中心に寄稿および講演実績多数
  • 中小企業診断士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 日本地方財政学会、日本交通学会、土木学会
  • 西東京市行財政改革推進委員会委員（2012年8月～）
  • 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 アドバイザー（公営企業関係・公共施設等総合管理計画の見直し、2021年4月～）
  • 経済産業省「水道事業ＰＰＰ促進ワーキンググループ」委員（2010年12月～2011年3月）
  • 自治総合センター「第三セクター等の資金調達のあり方等に関する調査研究会」（2013年11月～2014年3月）
  • 東京都オリンピック・パラリンピック事務局「新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議」委員（2014年12月～2017年3月）
  • 宮城県上工下水一体官民連携運営委員会委員（2016年9月～2018年3月）
  • 衆議院財務金融委員会　参考人（2011年7月15日）
  • 平成28年度行政事業レビュー　参考人（2016年11月5日）

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この1冊でわかる 世界経済の新常識2022

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2022年度版　投資家のための税金読本

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