サマリー
明治期、昭和初期、高度成長期から現代に至る最高地価地点の変遷について、全国の都市を対象に調査した。その結果、いずれの都市においても河岸・街道沿いから駅前に移転していることがわかった。地方の小都市においては郊外の引力も強い。
さらに最高地価地点が街の中心を示す前提で考察を進めたところ、都市の発展史に関する一定の知見を見出すことができた。第1に、街の中心はときの交通手段に伴って移転すること(交通史観)、第2に、新しい街は既存市街地の外側にできること(辺境革命論)。第3は、旧市街は本来の住まう街として再生すること(街の弁証法)である。
今後、持続可能な都市の検討にあたって想定すべき環境変化は、ネット通販、高齢化、財政制約の3点である。80 年代来の車社会は一巡し、コロナ禍も後押しする形で交通手段の主力が再び徒歩に移りつつある。こうしたことから、居心地が良く歩きたくなる「ウォーカブルなまちづくり」政策は時宜を得ている。街路や水辺が再生し、分散した街が都市公園を介して再結合する方向性だ。人中心の街の原型が徒歩と舟運に最適化された城下町にあるとすれば、今後あるべき街の方向性を城下町2.0 と称することもできるだろう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題
足下のコスト削減よりむしろ技術基盤の強化
2025年04月22日
-
水道管路の性能劣化の現状とその対策
都市部の経年化よりむしろ低密度・人口減地域の投資財源不足が課題
2025年03月14日
-
地方創生10年 職種構成に着眼した東京一極集中の要因と対策
どうして若者は東京を目指すのか
2024年12月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日