自治体のキャッシュフロー分析 ~レベニュー債、新型PFIと一体の財務分析パラダイム~
2012年06月06日
図1 政令指定都市のキャッシュフロー分析(平成23年3月期)
表1 3都市のキャッシュフロー分析比較(平成23年3月期)
なお、本稿でいうキャッシュフロー分析は、いわゆる新地方公会計でいう「資金収支計算書」とは本質的に異なる。詳しくは次の記事を参照のこと。
2010年11月24日付コンサルティングインサイト「行政キャッシュフロー計算書は地方公会計の論点にどう答えるか~発生主義、複式簿記など~」
次の記事では平成22年3月期の政令指定都市のキャッシュフロー分析指標が掲載されている。
「あなたの街のギリシャ度——もうひとつの財政分析指標 原発自治体で見る キャッシュフロー分析指標の意義」週刊エコノミスト2011年12月13日号、P 28~30
(※1)平成24年5月21日付日本経済新聞夕刊。なおレベニュー債のそもそも論については次の記事を参照のこと。
2010年12月15日付コンサルティングインサイト「レベニュー債はなぜ実現しないのか、どうしてPFIはうまく機能しないのか」
(※2)次の記事では独立採算型PFIをあえて「経営委託型PFI」と定義し、従来型に比べ何が新しいかを論じている。
2011年9月7日付コンサルティングインサイト「建設費延払型PFIから経営委託型PFIへ」
(※3)中小企業庁「中小企業の会計38問38答」(平成16年7月改訂版)
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