サマリー

公共施設の老朽化問題が深刻さを増す一方、人口減少による税収減が見込まれる中で更新財源は限られている。新築時とは様変わりし、かつ多様性を増した住民ニーズに応えることも課題である。

そのような中、民間の経営原理を生かした公共施設の整備手法であるＰＰＰ/ＰＦＩ（※）が注目されている。平成25年度の「抜本改革」以降、金融手法としてのＰＦＩから公共施設の再編や跡地活用を含む概念に拡大した。地方においても、ＰＰＰ/ＰＦＩに関する優先的検討規程の設定や地域プラットフォームの形成が求められるなど、民間提案を含めた積極的な案件形成を促す仕組みの構築が進んでいる。公的負担の削減だけでなく新たなビジネス機会の創造、ひいては地域経済の好循環への貢献が期待される。

本稿では、ＰＰＰ/ＰＦＩはどのような問題を解決するのか、金融の方法、調達の方法、経営の方法の３つの側面で整理した。その上で、どのような場面でどのようなＰＰＰ/ＰＦＩが適応するのか、施設コンセプトと整備方針から定義されるタイプ別に明らかにする。

（※）ＰＰＰ（Public Private Partnership）、ＰＦＩ（Private FinanceInitiative）

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