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PPP/PFIと地域活性化

~公共施設の効率的な整備から官民連携による新たなビジネス機会の創造へ~『大和総研調査季報』 2017年夏季号(Vol.27)掲載

2017年09月01日

金融調査部 主任研究員 鈴木 文彦

サマリー

公共施設の老朽化問題が深刻さを増す一方、人口減少による税収減が見込まれる中で更新財源は限られている。新築時とは様変わりし、かつ多様性を増した住民ニーズに応えることも課題である。


そのような中、民間の経営原理を生かした公共施設の整備手法であるPPP/PFI(※)が注目されている。平成25年度の「抜本改革」以降、金融手法としてのPFIから公共施設の再編や跡地活用を含む概念に拡大した。地方においても、PPP/PFIに関する優先的検討規程の設定や地域プラットフォームの形成が求められるなど、民間提案を含めた積極的な案件形成を促す仕組みの構築が進んでいる。公的負担の削減だけでなく新たなビジネス機会の創造、ひいては地域経済の好循環への貢献が期待される。


本稿では、PPP/PFIはどのような問題を解決するのか、金融の方法、調達の方法、経営の方法の3つの側面で整理した。その上で、どのような場面でどのようなPPP/PFIが適応するのか、施設コンセプトと整備方針から定義されるタイプ別に明らかにする。


(※)PPP(Public Private Partnership)、PFI(Private FinanceInitiative)

大和総研調査季報 2022年4月春季号Vol.46

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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