サマリー
◆2016年度決算から政令指定都市を除く市と町村の財務状況を見ると、前年度に引き続き良好な財政状態であることがうかがえる。積立金等はリスクバッファーとして十分な程度に積み上がり、借入水準の上昇も見られない。とりわけ町村の財政の健全性が高く、2割弱の団体は実質無借金である。
◆他方、市、町村の両方で高齢化を背景とした扶助費の増加傾向が見られる。中には財務上の問題が疑われるレベルまで収支悪化が進行するケースも少しずつ増えてきている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2016年度決算から見る都道府県の財務状況
全体的に見れば改善傾向もうかがえるが借入水準は高く、一部に財政悪化が進んでいる団体も
2018年02月21日
-
2016年度決算から見る政令指定都市の財務状況
積立金等の額は大きいが個別団体で見ればなお積み増す余地も
2018年02月01日
-
自治体の「損益計算書」で稼ぐ力をみる
経営の発想に基づく分析手法なくして実効性ある地方創生戦略なし
2015年12月01日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日