公共施設マネジメントと公会計

〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載

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2025年10月24日

政策調査部主任研究員鈴木文彦

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サマリー

インフラ老朽化が深刻化する中、全国の地方自治体で公共施設マネジメントが推進されている。将来の人口減少を踏まえ、財政負担の軽減を念頭に施設の統廃合や長寿命化が講じられているものの、総量抑制は進まず、公共施設の延床面積はこの10年間ほぼ横ばいで推移している。

こうした状況下、公会計情報の活用が推進されているが、法定耐用期間の満了を控える個々の施設のその後の方針決定にかかる活用は限定的である。また、公民連携の進展により収支情報が公と民に分離し、方針決定に先立つ連携効果の評価が困難となる課題も生じている。

公会計活用の実効性を高めるには、行政評価と一体化した意思決定プロセスに公会計情報を組み込み、予算や定員と連動した評価体系を構築することが重要である。公民連携の進展を踏まえつつ、具体的な課題として、①行政評価と公会計の連動、②組織・事業別セグメント体系の整備、③総務費を含むフルコスト把握、④公民合算収支の導入、⑤関連当事者取引の開示、⑥検証可能な財務諸表の提出、の６点を挙げる。

大和総研調査季報 2025年秋季号Vol.60

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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