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地方創生を阻む人手不足と事業承継の問題

『大和総研調査季報』 2018年春季号(Vol.30)掲載

2018年04月23日

鈴木 文彦

サマリー

地方創生とは地元中小企業が高付加価値の新製品を開発し販路を拡大すること、そして就業者1人当たりの付加価値、ひいては平均所得を上げることだ。しかるに、その行く手を阻む最大の要因が人手不足である。

昨今の人手不足は景気循環要因だけでなく、団塊世代の大量退職と少子化による新規就業不足という構造要因がある。産業構造の高度化が世代交代を機会として職種構成にようやく反映されつつあるという見方もできる。

構造要因を踏まえると、人手不足の問題には、製造業やサービス産業などにおいて、単純な生産活動、サービス提供から企画・開発志向のビジネスに転換することが合理的な解決策となろう。職種構成で言えば専門・技術職のウェイトを増やすことだ。省力化投資によって技能・労務職そのものを減らすことも重要である。

人手不足と並び注目されている事業承継問題も経営人材の人材不足と言える。経営人材の不足に対しては、経営人材をプール、育成し、派遣する仕組みが必要だ。地元経済を最も深く知る地域金融機関の人材紹介事業、M&A事業の充実拡大が問題解決のカギとなる。

大和総研調査季報 2020年4月春季号Vol.38

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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