地方創生を阻む人手不足と事業承継の問題

『大和総研調査季報』 2018年春季号（Vol.30）掲載

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2018年04月23日

政策調査部主任研究員鈴木文彦

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サマリー

地方創生とは地元中小企業が高付加価値の新製品を開発し販路を拡大すること、そして就業者１人当たりの付加価値、ひいては平均所得を上げることだ。しかるに、その行く手を阻む最大の要因が人手不足である。

昨今の人手不足は景気循環要因だけでなく、団塊世代の大量退職と少子化による新規就業不足という構造要因がある。産業構造の高度化が世代交代を機会として職種構成にようやく反映されつつあるという見方もできる。

構造要因を踏まえると、人手不足の問題には、製造業やサービス産業などにおいて、単純な生産活動、サービス提供から企画・開発志向のビジネスに転換することが合理的な解決策となろう。職種構成で言えば専門・技術職のウェイトを増やすことだ。省力化投資によって技能・労務職そのものを減らすことも重要である。

人手不足と並び注目されている事業承継問題も経営人材の人材不足と言える。経営人材の不足に対しては、経営人材をプール、育成し、派遣する仕組みが必要だ。地元経済を最も深く知る地域金融機関の人材紹介事業、Ｍ＆Ａ事業の充実拡大が問題解決のカギとなる。

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