2023年06月21日
サマリー
◆地方銀行の子会社等が増えている。貸出の量的拡大のビジネスモデルからの転換を目指した多角化戦略が背景にある。業務範囲規制や出資規制の緩和も後押しした。事業承継目的の投資が認められたことを契機に投資専門会社の新設が目立つ。
◆地銀の多角化には外販拡大とニーズ囲い込みの方向性が見出せる。人材紹介やDXコンサルなど以前からあった子会社が、収入依存度規制を超えて外販部門を強化する方向性だ。もう1つは、取引先との密な接点を活かして発見した新たなニーズを取り込む方向性である。信用格付で得られるリスク情報はニーズ情報でもある。
◆新設が相次ぐ投資専門会社の位置づけが今後の課題だ。コンサルティングや人材紹介、地域商社など多角化戦略で揃えた新たな機能は、その土台を融資と投資のどちらにするかで性質が異なるからだ。手数料ビジネスの拡大と位置づけるのか、イグジットによる回収を目指した取引先企業の育成ツールと位置づけるのかの違いである。水と油の関係にある融資文化と投資文化の理解と協調が多角化戦略の定着のカギとなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
融資ビジネスから投資ビジネスへ 銀行が新たに取組む「企業支援」の課題
根底にある融資文化と投資文化の違いを直視すること
2021年02月04日
-
貸出先業種でみた地銀・信金の違い
再編後の地域経済エコシステムにおける中小企業金融の担い手
2022年03月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の大手金融機関のウェルスマネジメント部門におけるバンキング機能の重要性
バンキング機能活用がウェルスマネジメント事業を成長させる鍵
2026年05月20日
-
ウェルステック企業へと変貌を遂げる米国大手金融機関
~AI活用のオペレーティングモデルの進化~『大和総研調査季報』2026年春季号(Vol.62)掲載
2026年04月24日
-
金融分野におけるAI規制の在り方
「AIディスカッションペーパー(第1.1版)」の要点と国際比較
2026年04月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日


