サマリー
◆「ふるさと納税」の受入額はこの5年で2.6倍となった。人口10万人未満の小都市や町村がけん引役で、上位10%の団体で総額の約6割を受け入れている状況である。個人住民税の納税義務者の約14%が利用しており、税収減の影響は大都市ほど大きい。
◆自治体経営の観点でふるさと納税は税収拡大策と公共事業の2面性を持つ。返礼品を原価とする税収拡大策と捉えれば、その効果は元々自主財源に乏しい小規模自治体ほど高い。また、地元事業者からみれば返礼品は自治体に対する売上であることに着眼し、ふるさと納税を、寄附金を財源とした返礼品発注事業と捉えれば自治体の普通建設事業費や産業経済費と比べてもそん色ないインパクトがある。
◆制度上ふるさと納税は恩返しや応援動機に発する経済的利益の無償供与であり返礼品に対価性はない。とはいえ越境納税に報いるカタログギフトないし節税付きのネット通販と認知されていることは否めない。返礼品を巡る規制強化の過程で、新たな地域資源等の発掘や雇用の創出など地域活性化のコンセプトがふるさと納税に加わった。ついては実態も踏まえ、返礼品事業を地元産品の磨き上げ策として積極活用するのも一考だ。返礼品開発支援事業と組み合わせ、テストマーケティングの一環で積極展開するなどの策が考えられる。この場合、返礼品は試供品のような位置付けとなる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
約束手形の急減と資金繰りへの影響
期末決算に表れない資金繰りの変化と金融機関の役割
2026年11月04日
-
ふるさと納税のポータルサイト手数料
事務費の性質からみた内製化の論点-リスクの引受と間接費の計上
2026年09月28日
-
ふるさと納税の現況
地域経済の下支えと財政健全化の効果
2026年08月26日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

