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地方の貸出金残高の動向は何で決まるのか

東京に集中する借入需要と全国に遍在する資金使途

2017年10月06日

金融調査部 主任研究員 鈴木 文彦

サマリー

◆地方の貸出金残高について、わが国の貸出金全体の動向と都道府県別シェアに分けて考察する。わが国全体の貸出金残高は1990年代以降伸び悩んでいる。企業の資本蓄積が進み、資金調達における借入金の割合が小さくなってきていることが背景にある。一方、預金残高は貸出金の伸びが止まって以降も緩やかながら増加を続けており、90年代前半まで8割水準だった預金取扱金融機関の預貸率だが、最近は50%強の水準で推移している。運用資産の内訳をみると、資産全体に占める貸出金残高の割合が減る代わりに国債・地方債等が拡大している。


◆貸出金残高の都道府県別シェアを見ると、貸出金残高は東京に集中していることがうかがえる。貸出金残高の都道府県別シェアは、生産年齢人口よりむしろ、当該都道府県に本社が所在する事業所の総従業者数との相関が強い。


◆貸出金が東京に集中する一方、資金が金融機関等を経由して最終的に行き着く先のひとつである固定資本ストックは全国に遍在しており、人口1人当たりで見れば地方のほうが大きい。つまり資金使途は借入需要ほどには偏っていない。このことを踏まえ、各地方の貸出金を増やすとすれば、地元に本社機能を誘致し育成すること、公共施設等を民営化し、民営化した公共施設に直接融資することなど、東京を経由せず、地元の預金を地元の固定資本ストックに直接紐づけする取り組みが有効と考えられる。

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