地方の貸出金残高の動向は何で決まるのか

東京に集中する借入需要と全国に遍在する資金使途

RSS

2017年10月06日

政策調査部主任研究員鈴木文彦

PDFダウンロード

サマリー

◆地方の貸出金残高について、わが国の貸出金全体の動向と都道府県別シェアに分けて考察する。わが国全体の貸出金残高は1990年代以降伸び悩んでいる。企業の資本蓄積が進み、資金調達における借入金の割合が小さくなってきていることが背景にある。一方、預金残高は貸出金の伸びが止まって以降も緩やかながら増加を続けており、90年代前半まで8割水準だった預金取扱金融機関の預貸率だが、最近は50％強の水準で推移している。運用資産の内訳をみると、資産全体に占める貸出金残高の割合が減る代わりに国債・地方債等が拡大している。

◆貸出金残高の都道府県別シェアを見ると、貸出金残高は東京に集中していることがうかがえる。貸出金残高の都道府県別シェアは、生産年齢人口よりむしろ、当該都道府県に本社が所在する事業所の総従業者数との相関が強い。

◆貸出金が東京に集中する一方、資金が金融機関等を経由して最終的に行き着く先のひとつである固定資本ストックは全国に遍在しており、人口1人当たりで見れば地方のほうが大きい。つまり資金使途は借入需要ほどには偏っていない。このことを踏まえ、各地方の貸出金を増やすとすれば、地元に本社機能を誘致し育成すること、公共施設等を民営化し、民営化した公共施設に直接融資することなど、東京を経由せず、地元の預金を地元の固定資本ストックに直接紐づけする取り組みが有効と考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など