震災復興後も空洞化が進む三陸沿岸・奥尻島

後継者問題を見据えた生業（なりわい）の再生が課題

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2024年02月27日

政策調査部主任研究員鈴木文彦

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サマリー

◆津波被害が甚大だった三陸沿岸、北海道の奥尻島では、防潮堤の築堤や居住区域の高台移転など都市インフラの復興が実施された。事業開始にあわせて建設業の就業者が増加し、復興特需の収束とともに減少した。地場産業の農林漁業やその加工業にかかる施設も復旧したが、元々の高齢化や後継者難もあって就業者数は発災前の水準に戻っていない。就業者数の低迷が非就業者を含む住民の流出ひいては空洞化をもたらしている。結果的に、地域にもよるが復興事業で整備した都市インフラの過剰感が否めない。

◆先般の地震で大きな被害を被った能登半島は、農林漁業のウェイトが高いこと、過疎化や高齢化が進行している点で三陸沿岸や奥尻島と共通点を持つ。前例を踏まえれば、地場産業の流出予防策がなにより重要だ。生業が無くなれば産地に居住する必然性も無い。復興方針としては、就業構造の変化を見据え集住を含む縮小均衡を図るか、地場産業の再生・拡充に着眼し、人口見込みを踏まえた都市インフラの充実強化を図るかの選択が求められる。

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