2022年10月03日
サマリー
◆1つの地方自治体に唯一指定される指定金融機関は自治体の税公金にかかる収納・支出を取り扱う。税公金を扱うに十分な経営基盤、行政区域内の拠点網を備える必要がある。指定金融機関を同じくする自治体は互いに隣接し地域的なまとまり、クラスタを形成している。自治体のメインバンクは地域経済のメインバンクでもある。
◆全国1,741市区町村の指定状況からいくつかの特徴が窺えた。業態別にみると最大勢力は地方銀行で全体の約6割を占める。一方、3大都市圏では都市銀行の指定シェアが他を凌駕している。北海道は信用金庫の指定シェアが銀行の倍で、中部地方にも信用金庫の集積がある。地方の町村部においては農業協同組合(系統金融機関)が指定金融機関を担うケースが多くシェア上位4県は銀行の指定数を上回る。
◆指定金融機関のクラスタから窺える地域経済圏は必ずしも都道府県域と一致しない。県内に複数の経済圏があるケース、経済圏が県域を越境するケースがある。都市の勢力が町村部に及ばずそれぞれの経済圏が分かれるケースもある。地域経済圏にはその特性に応じたメインバンクが存在する。経済圏と金融機関の対応関係は、自治体の経済振興策におけるパートナー候補の把握や金融再編の検討にあたっての参考情報となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
貸出先業種でみた地銀・信金の違い
再編後の地域経済エコシステムにおける中小企業金融の担い手
2022年03月02日
-
経済圏別の地域金融機関シェアの試算
中小地方都市で存在感を示す信用金庫
2018年09月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主還元に比率目標を掲げる主要企業が6割を超える
DOEは機械や化学で、累進配当は卸売業や銀行業での採用率が高い
2025年09月11日
-
特別配当・記念配当の動向と株価への影響
毎年1割程度が特別・記念配当を実施、株価押し上げ効果は短期的
2025年09月09日
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日