2015年12月01日
サマリー
◆財務省は、財政融資の貸し手の立場で自治体に対し財政分析ヒアリングを行っている。これは、金融機関が貸出にあたって民間企業を格付けし案件審査するのと変わらない。現金ベースに修正した損益計算書を使って自治体の財政分析をしている。財政の健全性を判断するための分析指標は、債務償還可能年数など企業格付けと同じものを使う。修正損益計算書には、政策的なバイアスの一切ない地方財政の実力が現れる。
◆他方、伝統的な自治体の財務分析では損益計算書に相当するものを使わない。財政健全化法の将来負担比率、決算統計から導く経常収支比率など、修正損益計算書の分析指標と類似した指標はあるが、諸々の理由から指標値の評価にズレがある。また、修正損益計算書の分析指標が修正損益計算書から統一的に導き出すことができるのに対し、伝統的な指標は財政健全化法、決算統計そして新地方公会計というように根拠資料が複数にまたがっている。
◆修正損益計算書による分析は、分析指標だけでなく分析手法も企業分析と同じである。言い換えれば、地方創生でいう自治体の「稼ぐ力」を検討するのに使える。自治体の財政運営に置き換えれば、地域活性化のポイントは、効果的な投資を行うことによって、交付税や補助金等の依存財源をできるだけ少なくし、地方税等の自主財源を増やすことと言える。人口増加策やエリアマネジメントの成果も自治体の修正損益計算書に現れる。経営感覚に富んだ効果的な総合戦略の立案は、経営の発想に基づく修正損益計算書の分析と、これを踏まえた長期見通しの策定を通じて実現する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
-
アフターコロナ時代のライブ・エンターテインメント/スポーツ業界のビジネス動向(2)
ライブ・エンタメ/スポーツ業界のビジネス動向調査結果
2023年04月06日
-
コロナ禍における人口移動動向
コロナ禍を経て、若年層の東京都一極集中は変化したか
2023年03月31日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
-
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日