都道府県の基金は増えたのか
東京都、被災3県以外の増加幅は小さく、それも業績好調を反映した増加では必ずしもない
サマリー
◆総務省「基金の積立状況等に関する調査結果」によれば、都道府県の2006年度末と2016年度末の基金総額を比較すると増加率は1.8倍で市区町村の1.5倍を上回る。もっとも、水準を見ると東京都と被災3県を除けば積立金等が特段多いわけではない。
◆都道府県全体の積立金等は10年で1.8倍に増えたが、その大部分は東京都、被災3県によるものである。他の道府県で積立金等が増えたところは、その多くが09年度に地方税収が急減した時期に、臨時財政対策債の借入と、国の経済対策等による国庫支出金の増加に伴って積み増している。都道府県の積立金等が増えたのは事実としても、それが業績好調を反映したものとは言い難い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月25日
肥大化する業務
その業務は利益に貢献しているのか
-
2022年05月24日
欧州経済見通し まとわりつく負のオーラ
ウクライナ侵攻の長期化によって、不透明さを払拭できず
-
2022年05月24日
日本経済見通し:2022年5月
経済見通しを引下げ/サービス消費等の「伸びしろ」が景気を下支え
-
2022年05月24日
中国:ゼロコロナ政策下の中国経済の行方
年後半は明確に回復も22年は4.5%程度の実質成長にとどまると予想
-
2022年05月25日
「制度」と「執行」の狭間にある闇
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか?
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25%ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想