2014年03月18日
サマリー
◆人口減少等を背景に財政制約はますます厳しくなると見込まれる中、技術基盤や財政基盤を強化し公共インフラ老朽化問題に対処するため、官民連携の重要性が高まっている。官民連携の方策ではPFIとくにコンセッション方式(公共施設等運営権制度)の期待が高い。
◆今後、コンセッション方式を水道事業に適用するにあたって、検討すべき論点のひとつに公共施設等運営権の対象と業務範囲をどのように設定するかがある。ネットワークの一体的性質に着目し、対象を「水道施設の総体」とした場合、民間事業者の業務範囲は拡張工事を含んだ広いものとなると考えられる。ネットワークの同一性が維持される限りは一般に通念される「新築」も含まれるのではないか。
◆公共施設等運営権の範囲を超える施設整備とは水道事業の場合は具体的に何か、それを官民どちらが担うべきか。当事者間の契約による整理が可能と考えられるが、たとえば鉄道事業のように、運営・維持管理を担う主体と施設保有を担う主体を事業法で区分するのも一考。根本的解決に向けて、水道法、PFI法、地方公営企業法のそれぞれが想定する「事業者」を、「所有と経営の分離」や「上下分離方式」など機能分担の存在を前提としつつ概念整理することが今後の課題と思われる。
◆コンセッション方式によって、民間流の調達・購買戦略や外注管理が可能となる。コスト削減のみならず、中小企業の育成につながるような仕組みに配慮することが、利害関係者の同意を得るにあたってのポイントとなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
-
アフターコロナ時代のライブ・エンターテインメント/スポーツ業界のビジネス動向(2)
ライブ・エンタメ/スポーツ業界のビジネス動向調査結果
2023年04月06日
-
コロナ禍における人口移動動向
コロナ禍を経て、若年層の東京都一極集中は変化したか
2023年03月31日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
-
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日