融資ビジネスから投資ビジネスへ　銀行が新たに取組む「企業支援」の課題

根底にある融資文化と投資文化の違いを直視すること

RSS

2021年02月04日

政策調査部主任研究員鈴木文彦

PDFダウンロード

サマリー

◆低金利、将来の人口減少下においても持続可能なビジネスモデルとして、企業価値向上に向けた取引先支援が期待されている。商工会議所等の伴走型支援や、農業協同組合の経営指導、販売・購買事業など伝統的な経営支援モデルと何が違うのか。

◆販路開拓、経営人材の紹介、経営アドバイスなどの企業支援は、企業価値の向上を通じた高配当、最終的に高値売却を目的とする投資会社のビジネスモデルに近い。他方、融資の価値観や行動規範、一言でいえば「文化」は投資のそれとは正反対。背景には融資と投資における運用原資と収益形態の違いがある。

◆投資文化に属する「企業支援」を融資文化の銀行が手掛けるのに、まずは預金取扱金融機関であるがゆえの心理的ハードルを自覚することが第一歩だ。いずれグループ内の投資専門会社がリーダーシップを掌握し、コンサルティング業務を軸に人材紹介その他の経営支援サービスを提供する体制への転換が考えられる。外部の投資会社との地域連携も有力な選択肢だ。預金業務を切り離す「上下分離」も最終的には排除できない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。