2021年02月04日
サマリー
◆低金利、将来の人口減少下においても持続可能なビジネスモデルとして、企業価値向上に向けた取引先支援が期待されている。商工会議所等の伴走型支援や、農業協同組合の経営指導、販売・購買事業など伝統的な経営支援モデルと何が違うのか。
◆販路開拓、経営人材の紹介、経営アドバイスなどの企業支援は、企業価値の向上を通じた高配当、最終的に高値売却を目的とする投資会社のビジネスモデルに近い。他方、融資の価値観や行動規範、一言でいえば「文化」は投資のそれとは正反対。背景には融資と投資における運用原資と収益形態の違いがある。
◆投資文化に属する「企業支援」を融資文化の銀行が手掛けるのに、まずは預金取扱金融機関であるがゆえの心理的ハードルを自覚することが第一歩だ。いずれグループ内の投資専門会社がリーダーシップを掌握し、コンサルティング業務を軸に人材紹介その他の経営支援サービスを提供する体制への転換が考えられる。外部の投資会社との地域連携も有力な選択肢だ。預金業務を切り離す「上下分離」も最終的には排除できない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済圏別の地域金融機関シェアの試算
中小地方都市で存在感を示す信用金庫
2018年09月07日
-
中小企業の借入利率の低下ペースが緩やかなのはなぜか
地域金融機関の持続可能なビジネスモデルに関する一考察
2018年06月14日
-
夏祭りより大事な銀行の地域密着
2018年08月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第2回 不動産セキュリティトークンとは?(前半)
不動産投資の仕組み、不動産セキュリティトークンの特性
2026年01月22日
最新のレポート・コラム
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
暗号資産取引に20%の申告分離課税導入へ
2026年度税制改正大綱解説(2)暗号資産取引課税
2026年02月06日
-
デジタルは言葉だ
デジタル化には、それを使わざるを得ない「環境」が必要
2026年02月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

