地方創生10年　そして地方は創生したのか

都市圏単位の目標設定と所得向上策への回帰が再挑戦の課題

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2024年07月23日

政策調査部主任研究員鈴木文彦

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サマリー

◆国が2014年に取り組みを開始した地方創生が今年で10年の節目を迎える。もともと、少子高齢化や過疎化等の問題を踏まえ、地域の強みを活かした「稼ぐ力」を強化し、平均所得の向上を図る戦略体系だった。途中、SDGsやSociety5.0の理念が合流したり、デジタル田園都市国家構想に衣替えしたりを経て、成長力確保を踏まえた所得向上への関心は相対的に希薄化したものの、東京一極集中の是正の課題認識は一貫している。

◆一方、東京一極集中には歯止めがかかっていない。2015年から2020年まで5年間の人口増減を見ると、市区町村の約8割の1,419団体で人口減となり、さらにその約6割にあたる882団体は減少率が5％を上回った。逆に東京都特別区の人口は5％増加した。

◆人口10万人未満の小規模団体で人口水準を維持できたケースを見ると大都市圏に多い。「消滅可能性都市」と重なる、都市圏に属さない小規模団体こそ地方創生の主対象となりえるが、こちらは総じて人口減少に歯止めがかかっていない。

◆少子化問題はともかく、災害リスク等の観点で東京一極集中の是正の重要性は変わらない。今後の地方創生の推進にあたっては、人口維持目標の単位を個別市区町村から都市圏としたほうがよい。地方の都市圏に人口を留めるには、所得水準と人口流出との関連を踏まえ、地方創生の第1期で前面に出された所得向上策に回帰することが重要だ。

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