2007年の証券・金融取引の法制度レポート
金融商品取引法(金商法)は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。
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課徴金制度の拡充
—金融審法制WG報告—
2007年12月28日
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総合取引所構想 —金融審第一部会報告—
2007年12月27日
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金融審報告のファイアー ウォール規制見直し
2007年12月27日
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プロ向け市場構想 —金融審第一部会報告—
2007年12月25日
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企業価値研の上場会社の種類株式発行に関する提言
2007年12月21日
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ToSTNeTの見直し
2007年12月19日
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金融審報告の概要-プロ向け市場、銀証問題等-
2007年12月19日
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米国のチャイニーズウォール規制
特定銘柄についての従業員取引・自己勘定取引に対する社内検査が必要
2007年12月14日
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ToSTNeTによる新しい自己株式買付制度
2007年12月07日
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上場廃止銘柄の流通促進のための制度整備の報告書
投資勧誘規制を緩和し、事務処理負担を軽減した銘柄制度の創設を提言
2007年12月06日
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銀行の主要株主規制
20%以上の議決権取得には、予め認可が必要
2007年12月03日
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売買単位は100株に統一
2007年11月30日
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マザーズ市場の見直し
東証上場制度総合整備プログラム
2007年11月30日
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金融商品取引業者の主要株主規制
20%以上の議決権保有者は、届出書を提出
2007年11月30日
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種類株を用いた不適切な買収防衛策
東証上場制度総合整備プログラム
2007年11月28日
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監理銘柄・整理銘柄
東証上場制度総合整備プログラム
2007年11月16日
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有報提出遅延と上場廃止(最終版)
東証上場制度総合整備プログラム
2007年11月16日
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東証の企業行動規範
東証上場制度総合整備プログラム
2007年11月09日
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金融商品取引法のファイアーウォール規制
金融審議会がファイアーウォール規制の議論を開始
2007年11月09日
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金融商品取引法の引受に関する弊害防止措置
有価証券の発行条件の適正性を確保
2007年11月08日
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特設注意市場
東証上場制度総合整備プログラム
2007年10月31日
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東証の新流動性基準
東証上場制度総合整備プログラム
2007年10月31日
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勧誘受諾意思の確認義務等の政省令<確定版>
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令<確定版>—7
2007年10月30日
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不招請勧誘の禁止に関する政省令<確定版>
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令<確定版>—6
2007年10月30日
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株式対価の公開買付け
自社の株式を対価とする場合は、有利発行規制の可能性
2007年10月26日
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東証、自主規制法人を設立
2007年10月19日
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集団投資スキーム(ファンド)の規制
金融商品取引法シリーズ—69
2007年10月16日
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特別口座と失念株主に関する政省令案
株券ペーパーレス化レポートNo.27
2007年10月16日
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契約締結時等の書面交付義務の政省令<確定版>
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令<確定版>—4
2007年09月28日
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いまさら人には聞けない金融商品取引法Q&A
金融商品取引法シリーズ-68
2007年09月28日
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取引残高報告書等の記載事項等の政省令<確定版>
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令<確定版>—5
2007年09月28日
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集団投資スキームの定義の細目
金融商品取引法シリーズ-67
2007年09月26日
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東証、上場制度見直しの規則改正を決定
東証上場制度総合整備プログラム
2007年09月26日
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経産省のMBO指針
2007年09月19日
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契約締結前の書面交付義務の政省令<確定版>
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令<確定版>—3
2007年09月14日
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四半期報告書の細目
金融商品取引法シリーズ-66
2007年08月31日
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広告等の規制の政省令<確定版>
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令<確定版>—2
2007年08月31日
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内部統制報告書の細則
金融商品取引法シリーズ-65
2007年08月22日
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有価証券報告書等の「確認書」の細目
金融商品取引法シリーズ-64
2007年08月22日
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特定投資家(プロ・アマ区分)の細則
金融商品取引法シリーズ-63
2007年08月17日
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適格機関投資家の範囲についての内閣府令
金融商品取引法シリーズ-62
2007年08月16日
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最高裁、ブルドックの買収防衛策を容認
最高裁決定の概要
2007年08月10日
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業者等の禁止行為に関する政省令<確定版>
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令<確定版>—1
2007年08月09日
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金融機関の有価証券関連業
「銀証分離」規制を維持
2007年07月31日
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MBOの指針案、公表へ
企業価値研究会の報告書案公表へ
2007年07月31日
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監理・整理ポストから監理・整理銘柄に
東証上場制度総合整備プログラム
2007年07月30日
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業者等の禁止行為に関する政省令案
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令案—8
2007年07月26日
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特設注意市場(仮称)
東証上場制度総合整備プログラム
2007年07月25日
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有報提出遅延と上場廃止
東証上場制度総合整備プログラム
2007年07月23日
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東証の企業行動規範(案)
東証上場制度総合整備プログラム
2007年07月23日
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東証、流動性基準を見直し
東証上場制度総合整備プログラム
2007年07月10日
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金融商品取引法の施行日、9月30日に確定
金融商品取引法シリーズ-61
2007年07月03日
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東証の上場制度の整備案0706(骨子)
ちょっとキーワード15
2007年06月27日
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子会社上場に対する東証の考え方
東証上場制度総合整備プログラム
2007年06月27日
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金融商品取引業の参入規制の細則案
金融商品取引法シリーズ-60
2007年06月27日
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集団投資スキームの定義の細目案
金融商品取引法シリーズ-59
2007年06月21日
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不招請勧誘の禁止に関する政省令案
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令案—6
2007年06月21日
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勧誘受諾意思の確認義務等の政省令案
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令案—7
2007年06月21日
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内部統制報告書の細則案
金融商品取引法シリーズ-58
2007年06月11日
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書面による解除(クーリングオフ)に関する政省令案
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令案—5
2007年06月11日
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四半期報告書の細目案
金融商品取引法シリーズ-57
2007年06月08日
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MSCB等に係わる証券業協会の新ルール
2007年06月06日
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取引残高報告書等の記載事項等の政省令案
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令案—4
2007年06月05日
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契約締結時等の書面交付義務の政省令案
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令案—3
2007年06月05日
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契約締結前の書面交付義務の政省令案
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令案—2
2007年05月31日
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金商法施行に伴う取引参加者制度等の見直し
2007年05月31日
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広告等の規制の政省令案
金融商品取引業者等の販売・勧誘ルール政省令案—1
2007年05月29日
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有価証券報告書等の「確認書」の細目案
金融商品取引法シリーズ-56
2007年05月29日
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金融商品取引法の基本構造
金商法の焦点-2
2007年05月28日
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特定投資家(プロ・アマ区分)の細則案
金融商品取引法シリーズ-55
2007年05月24日
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三角合併と金商法上の開示規制
金融商品取引法シリーズ-54
2007年05月24日
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東証の立会外分売見直し、5月14日施行
2007年05月14日
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株券電子化と担保の問題(その2)
株券ペーパーレス化レポートNo.25
2007年05月14日
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投資性の強い保険等に関する政府令案の公表
変額保険などに金融商品取引法が準用
2007年05月09日
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適格機関投資家の範囲についての政省令案
金融商品取引法シリーズ-53
2007年04月26日
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投資性の強い預金等に関する政府令案の公表
排出権デリバティブ取引など、銀行・銀行子会社の業務範囲が拡大
2007年04月26日
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金融商品販売法施行令改正案の公表
説明義務の対象顧客から、「特定投資家」を除外
2007年04月26日
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有価証券の範囲についての政省令案
金融商品取引法シリーズ-52
2007年04月24日
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金融商品取引法の政省令案
金融商品取引法シリーズ-51
2007年04月20日
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東証、証券会社にシステムの利用状況報告を要請
2007年03月30日
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大量保有報告書、4月よりEDINET提出義務化
金融商品取引法シリーズ-50
2007年03月28日
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株券電子化への対応(続法人株主編)
株券ペーパーレス化レポートNo.25
2007年03月12日
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TOB・大量保有報告書見直しの全体像
金融商品取引法シリーズ-49
2007年02月28日
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東証、立会外分売を見直し
2007年02月28日
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大量保有報告書と議決権のない株式
金融商品取引法シリーズ-48
2007年02月27日
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TOBの全部買付義務
金融商品取引法シリーズ-47
2007年02月27日
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大量保有報告書の見直しQ&A
2007年02月06日
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東証の新たな自己株式取得取引制度案
2007年01月29日
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大量保有報告と重要提案行為等
金融商品取引法シリーズ-46
2007年01月25日
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大量保有の変更報告書提出事由の細則
金融商品取引法シリーズ-45
2007年01月25日
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大量保有の共同保有者についての見直し
金融商品取引法シリーズ-44
2007年01月17日
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TOBの開示拡充
金融商品取引法シリーズ-43
2007年01月17日
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大量保有の特例報告基準日、07年1月から大幅に短縮
金融商品取引法シリーズ-42
2007年01月04日