調査
大和総研が提供する調査・分析サービス
大和総研は、証券系シンクタンクとして培った調査・分析力と、資本市場の調査研究やコンサルティングを通じて蓄積した情報収集力・分析手法を駆使し、官公庁や地方公共団体を含む幅広いお客様に対し、高度な専門知見に基づく調査・分析サービスを提供します。豊富な実績に裏付けられた専門性と信頼性を強みに、複雑化する政策課題の検討や意思決定を支援します。
調査の事例
ベトナム国太陽光発電・蓄電機材及びクラウド型IoT監視システムの普及・実証・ビジネス化事業支援
JICA（国際協力機構） 実施時期：2023年 実施期間：24ヶ月ブータン国 低コスト型有機原木しいたけ栽培の6次産業化に向けた案件化調査
JICA（国際協力機構） 実施時期：2023年 実施期間：12ヶ月インドネシア国低所得者向け耐震ソーラーハウス案件化調査
JICA（国際協力機構） 実施時期：2023年 実施期間：12ヶ月地域商社機能構築調査検討業務
地方自治体 実施時期：2022年 実施期間：6ヶ月ベトナム国 低コスト型短橋梁建設技術に関する案件化調査
JICA（国際協力機構） 実施時期：2022年 実施期間：12ヶ月「新型コロナウィルスによる社会的変容と特別区の行政運営への影響」調査研究支援
特別区長会調査研究機構 実施時期：2021年 実施期間：12ヶ月特定分野における各国状況の金融サービスおよび特定テーマの調査（受託実績：3期)
一般財団 実施時期：2021年 実施期間：10ヶ月金融市場の概況等に関する調査研究の請負（受託実績：4期）
総務省 実施時期：2020年 実施期間：7ヶ月モンゴル国未活用森林資源の有効活用事業案件化調査
JICA（国際協力機構） 実施時期：2019年 実施期間：72ヶ月モンゴル国における鉄道カーブ区間用レール締結装置の普及・実証事業
JICA（国際協力機構） 実施時期：2017年 実施期間：72ヶ月電子商取引に関する市場調査（受託実績：10期)
経済産業省 実施時期：2014年 実施期間：5ヶ月
