2009年の証券・金融取引の法制度レポート
金融商品取引法（金商法）は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。
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ライツ・イシューに関する東証規則改正
2009年12月29日
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格付会社などに関する金商法改正、2010年4月施行
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年12月24日
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第三者割当の開示強化
割当先、調達資金の使途を詳細に開示
2009年12月24日
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ＭＳＣＢ等の開示強化
2009年12月24日
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有価証券報告書の総会前提出
2009年12月24日
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金融・資本市場制度整備案の概要
2009年12月18日
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格付会社規制の政・府令案
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年12月11日
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英国の金融改革法案、議会提出
2009年11月20日
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証券ＣＦＤのレバレッジ規制案の解説
いわゆる「ＣＦＤ」以外の店頭デリバティブ取引も一部規制対象に
2009年11月11日
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独立役員、適時開示に関する東証規則改正案
東証上場制度総合整備プログラム
2009年11月11日
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東証の総会議案の議決結果公表要請
2009年11月02日
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有価証券報告書の総会前提出（案）
2009年10月29日
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株式等の５日目決済廃止
権利落日なども１日後倒しに
2009年10月29日
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空売り規制強化、来年１月３１日まで延長
2009年10月23日
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自己株取得に係る市場規制の緩和の延長方針0910
2009年10月23日
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ＭＳＣＢ等の開示強化（案）
2009年10月23日
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第三者割当の開示強化（案）
割当先、調達資金の使途を詳細に開示
2009年10月23日
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東証の『実行計画２００９』（適時開示編）
東証上場制度総合整備プログラム
2009年10月23日
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金融庁、証券ＣＦＤのレバレッジ規制案を公表（速報）
証券ＣＦＤ取引等にレバレッジ規制などの投資家保護規制を導入予定
2009年10月20日
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東証の『実行計画２００９』（ガバナンス編）
東証上場制度総合整備プログラム
2009年10月09日
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ToSTNeT-3による自己株式取得（09年9月）
2009年10月09日
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民主党政権と証券・金融制度
日本版FSA、公開会社法、包括的な金融市場サービス法導入へ
2009年08月31日
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マザーズ市場の見直し案
東証上場制度総合整備プログラム
2009年08月28日
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総会招集通知等の公衆縦覧
東証上場制度総合整備プログラム
2009年08月25日
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東証企業行動規範の見直し
東証上場制度総合整備プログラム
2009年08月21日
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東証の第三者割当規制
東証上場制度総合整備プログラム
2009年08月21日
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ＦＸレバレッジ規制「最大25倍」の意味
「取引開始時レバレッジ」10～20倍程度で取引する投資家にも影響
2009年08月19日
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外国為替証拠金取引（ＦＸ）にレバレッジ規制が導入
2011年8月より想定元本の４％以上の証拠金の預託が義務化
2009年08月04日
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東証、第三者割当規制を含む規則改正を決定
東証上場制度総合整備プログラム
2009年08月04日
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自己株取得に係る市場規制の緩和の延長方針
2009年07月24日
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空売り規制強化、１０月３１日まで延長
2009年07月24日
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ＩＯＳＣＯのヘッジファンド規制原則
2009年07月24日
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外国為替証拠金取引（ＦＸ）の投資家保護規制の改正
ロスカットルール・証拠金の金銭信託が義務化決定、レバレッジ制限も検討中
2009年07月17日
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ＩＯＳＣＯの空売り規制原則
2009年07月16日
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ToSTNeT-3による自己株式取得（09年6月）
2009年07月15日
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金融審スタディグループ報告その３（議決権行使など）
2009年07月13日
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商品先物取引法による投資家保護規制について
商品取引所法が改正、店頭取引の商品先物取引についても規制対象に
2009年07月08日
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優先株、ETF なども機構による買取りが可能に
銀行等保有株式取得機構の株式等買取り
2009年07月08日
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金融審スタディグループ報告その２（社外取締役など）
2009年07月07日
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株式持合いの開示、制度化の方針
2009年07月07日
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金融審スタディグループ報告その１（第三者割当など）
2009年06月29日
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米財務省の金融規制改革報告書の概略
2009年06月18日
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「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」の情報開示ルール
東証とＬＳＥのプロ向け新市場(11)
2009年06月17日
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格付会社、発行登録などに関する金商法改正法成立
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年06月17日
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Ｊ－Ｎｏｍａｄ（指定アドバイザー）の概要
東証とＬＳＥのプロ向け新市場(10)
2009年06月15日
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東証企業行動規範の見直し案
東証上場制度総合整備プログラム
2009年06月08日
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「ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ」、取引所免許を取得
東証とＬＳＥのプロ向け新市場構想(9)
2009年06月03日
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金融ＡＤＲの創設
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年05月26日
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特定投資家・一般投資家の移行手続の見直し
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年05月25日
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東証の第三者割当規制（案）
東証上場制度総合整備プログラム
2009年05月25日
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東証、第三者割当規制を含む上場制度整備案を公表
東証上場制度総合整備プログラム
2009年05月25日
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新しい株式買付スキームの整備法案
2009年05月11日
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金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年05月08日
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外国為替証拠金取引のレバレッジ規制の提言
「ロスカットルール」の導入や区分管理方法の見直しも
2009年04月30日
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第三者割当、株式併合等に関する東証懇談会提言
東証上場制度総合整備プログラム
2009年04月30日
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J-IRISS（ジェイ・アイリス）
ちょっとキーワード22
2009年04月24日
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プログラム・アマウント方式による先行登録
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年04月24日
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主幹事引受制限の緩和(日証協規則改正）
発行決議日以後に独立引受幹事会社が総入替え･減少した場合、引受中止
2009年04月24日
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「有価証券の売出し」定義の見直し
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年04月16日
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新しい株式買入スキーム構想
2009年04月13日
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米国の格付会社規制強化の動き
2009年04月08日
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ToSTNeT-3による自己株式取得（０９年３月）
2009年04月03日
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ファイアーウォール政省令－主幹事引受制限の緩和－
グループ会社の株式新規公開（IPO）の際の主幹事引受が可能に
2009年03月31日
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ファイアーウォール政省令－非公開情報の授受－
法人顧客については、拒否されない限り非公開情報のグループ内共有を認める
2009年03月31日
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空売り規制強化、７月３１日まで延長
2009年03月31日
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自己株取得に係る市場規制の緩和の再延長
2009年03月31日
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格付会社に対する規制の導入
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年03月30日
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日本企業のスポンサーなしＡＤＲの発行急増と対応策
米国証券取引所法上の開示規制対象となる可能性あり
2009年03月27日
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米財務省の金融規制改革案（概要）
2009年03月27日
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株券電子化後の株主提案権
関連政令の改正にも注目
2009年03月25日
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資金決済に関する法律案の概要
2009年03月17日
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格付会社、発行登録などに関する金商法改正法案
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年03月12日
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機構の株式買取再開に関する政令・命令
2009年03月10日
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継続企業の前提に関する意見不表明の取扱い
2009年03月06日
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機構による銀行保有株の買取再開法、成立
2009年03月04日
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機構による銀行保有株の買取再開法、成立
2009年03月04日
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これまでの株式買入スキーム
2009年02月25日
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「TOKYO AIM」の新規上場手続など
東証とＬＳＥのプロ向け新市場構想(8)
2009年02月17日
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ファイアーウォール政省令—証券の利益相反管理—
利益相反管理方針を策定し、利益相反を特定して管理する体制の整備が必要
2009年02月10日
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「TOKYO AIM」における情報開示
東証とＬＳＥのプロ向け新市場構想(7)
2009年02月10日
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J-Nomad(指定アドバイザー）制度
東証とＬＳＥのプロ向け新市場構想（６）
2009年02月05日
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日銀、株式買入れを再開
2009年02月03日
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プロ向け新市場「TOKYO AIM」の概要
東証とＬＳＥのプロ向け新市場構想(5)
2009年01月30日
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目論見書の見直し—金融審第一部会報告—
2009年01月30日
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「売出し」概念の見直し—金融審第一部会報告—
2009年01月28日
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ファイアーウォール規制等の政省令が公表
1月23日から順次公布され、6月1日から施行
2009年01月21日
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日証協の有価証券引受規則の改正案
発行会社役員のインサイダー取引を確認した場合、主幹事証券会社は引受中止
2009年01月21日
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発行登録制度の見直し—金融審第一部会報告—
2009年01月20日
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上場廃止の時価総額基準を一部緩和して適用再開
2009年01月14日
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銀行等保有株式の買取再開法案、提出
2009年01月13日
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取引所の相互乗入れ—金融審第一部会報告—
2009年01月08日
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ToSTNeT-3による自己株式取得（08年12月）
2009年01月05日
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インサイダー取引規制の子会社と金融庁公表文
2008年12月の金融庁の公表文に基づいて
2009年01月05日
