PBO・データ分析
大和総研のPBO(退職給付債務)計算、人事データ分析とは
アクチュアリー(年金数理人) の資格を持つ経験豊富なコンサルタントやデータサイエンティストが、PBO(退職給付債務)計算に関する各種サービスおよび、人事データ分析を提供いたします。お客様の業務上の課題やお悩みに、いつでもコンサルタントと直接コンタクト可能な体制を整え、数多くのお客様からご支持をいただいています。
人事データを用いた組織診断サービスを開始しました
退職給付債務の計算業務をデータアナリティクス分野に発展させ、新たなソリューションをご提案いたします。
① 組織分析(人員構成シミュレーション)
② 退職者分析(現状分析・予測分析)
③ 人的資本分析(モチベーション分析、エンゲージメント調査、パルスサーベイ)
④ 健康白書(定量分析)
PBO(退職給付債務)計算の法人向けサービス
定年延長の導入を検討されているお客様へ
定年延長に伴う退職給付債務試算や制度再構築を支援し、企業の長期的な意思決定をサポートします。詳しくは、下記パンフレットをご覧ください。
国際会計基準(IAS)第19号に対応した確定給付債務計算をお考えのお客様へ
IFRS任意適用に伴うIAS19対応の退職給付債務計算受託サービスをご提供しています。詳しく下記ページをご覧ください。
簡便法から原則法への切り替えをお考えのお客様へ
スムーズな原則法への切り替えを経験豊富なコンサルタントがサポートします。詳しくは退職給付債務計算受託サービスメニューをご覧ください。
社会福祉法人のお客様へ
社会福祉法人の法定監査対応に伴う退職給付債務の原則法算定をサポートします。詳しくは、下記パンフレットをご覧ください。
医療法人のお客様へ
医療法人、社会医療法人の法定監査対応に伴う退職給付債務の原則法算定をサポートします。詳しくは、下記パンフレットをご覧ください。
大和総研の退職給付債務計算受託サービス
大和総研では、経験豊富なコンサルタントが会計数値の算出結果のご提供だけでなく、退職給付会計に関する決算作業の円滑化をサポートいたします。お客様の業務上の課題やお悩みに、いつでもコンサルタントと直接コンタクト可能な体制を整えております。 正確で迅速な会計数値の算出や手厚いフォロー体制など、弊社がご提供するサービスに、多くのお客様から高い信頼と満足を得ており、毎年継続してご利用いただいています。
大和総研の退職給付債務計算受託サービスは次のとおりです。
- 計算結果報告書に加え、退職給付債務計算ソフト『PBOSOX』のご提供
毎年度お客様用にカスタマイズした退職給付債務計算ソフトをご提供。 詳しくは退職給付債務計算受託サービスメニューをご覧ください。 - 外部委託先の当該計算業務に関する内部統制報告書のご提供
内部統制報告書を標準サービスとしてご提供。詳しくは退職給付債務計算受託サービスメニューをご覧ください。 - 国際会計基準(IAS)第19号に対応した確定給付債務計算受託サービス
IAS第19号の開示に必要となる、感応度分析・数理計算上の差異の区分等も計算結果報告書にてご提供可能。詳しくは国際会計基準(IAS第19号)に対応した確定給付債務計算受託サービスをご覧ください。 - 担当年金数理人と直接コンタクト可能なサービス体制
年金数理人をはじめとする経験豊富なコンサルタントが、計算前提および基礎率の設定など、退職給付会計に関する内容をトータルサポート。 - セミナーやメルマガ等による継続的な情報提供
コンサルタントによるコラム・レポートやセミナー開催のご案内などをメールマガジン等で毎月定期的に情報提供。 - 証券系シンクタンクとしての豊富な知見による適切なアドバイス
証券系シンクタンクとして、数百社にのぼるコンサルティング・計算実績に基づく豊富な知見をもとに、退職給付債務計算における適切な計算手法をアドバイス。
サービス詳細
退職給付債務計算受託サービス
・計算結果報告書と退職給付債務計算ソフト『PBOSOX』のご提供
・内部統制(ISAE3402、SSAE18)対応
・期末割引率対応
・イールドカーブのご提供
・簡便法から原則法への移行サポート
国際会計基準(IAS)第19号に対応した
確定給付債務計算受託サービス
・大和総研の確定給付債務計算IAS第19号対応サービス
・IAS第19号開示対応
退職給付債務計算ソフト『PBOSOX』
・単一、複数の割引率(イールドカーブ)による退職給付債務計算
・将来予測シミュレーション
・個人別明細
・利源分析
退職給付債務計算ソフト『PBOSOX』の具体的な機能を動画でご紹介します。詳しくは、下記ページをご覧ください。
お客様の声
弊社サービスをご利用のお客様から次のような評価をいただいております。
- 退職給付専門のコンサルタントと直接コンタクトが取れる体制になっており、問い合わせに対するレスポンスが非常に早い。
- 計算結果報告書だけでなく、計算ソフトの提供もあり、サービスが充実している。
- 計算ソフトを実際に操作することにより、退職給付債務計算の仕組みを理解することができた。
- 期末時点で割引率を変更するとき、近似計算ではない正確な退職給付債務の計算結果を年金数理人の確認書付きで入手できる。自社で近似計算等を行う手間を省くことができる。
- 退職給付会計計算業務に関する内部統制報告書(ISAE3402、SSAE18)を入手することができ、その報告書を監査法人へ提出することが可能になった。また外部委託先の業務フローを把握することができ安心している。
PBO・データ分析の事例
退職給付債務計算(上場会社 従業員数10000人以上)
退職給付債務計算(上場会社)
退職給付債務計算(非上場会社)
退職給付債務計算(農業協同組合)
退職給付債務計算(官公庁)
国際会計基準(IAS)に対応した確定給付債務計算
定年延長の導入支援(定年延長による退職給付債務の試算等)
簡便法から原則法への移行支援
企業再編に伴う退職給付会計サポート
退職給付制度の設計支援
退職者分析支援
人事制度変更に伴う従業員の意識調査及びその効果測定
エンゲージメントサーベイ支援

