ガバナンス
大和総研が提供するガバナンス支援
コーポレートガバナンス・コードが施行されて以降、日本企業のコーポレートガバナンス改革は進んできています。また、テクノロジー・AIの発展、地政学・地経学リスク、アクティビストの台頭等により、企業を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化しています。
企業が変化を素早く受け入れ、柔軟に変容・進化していくためには、経営トップ・取締役会のリーダーシップとスピード感ある意思決定に加え、これらを支える体制が十分に機能していることが求められます。
- 取締役会の実効性評価（取締役会評価）
- 指名方針、役員報酬制度設計
- 執行役員制度構築
- コーポレートガバナンス体制整備、機関設計
大和総研では、資本市場を意識した視点と取締役会の機能強化、各社の経営方針・経営戦略、企業の歴史や企業風土等を考慮した実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・整備を支援します。
ガバナンスの事例
企業価値向上に向けた資本市場対応をサポート。取締役会の実効性評価、コーポレートガバナンス関連の開示支援（ベンチマーク他社分析・改善提案等）、指名報酬委員会運営支援、中期経営計画の策定支援（マクロ環境分析・業界分析）を実施
上場区分：東証プライム 実施時期：2024年 実施期間：12ヶ月企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制の在り方の見直しを支援。具体的には、取締役会の実効性評価の第三者評価を実施すると共に、グループ再編をサポート
上場区分：東証プライム 実施時期：2024年 実施期間：3ヶ月役員報酬制度の改定と株式報酬制度の導入を支援。業績との連動性を高め、株式報酬においては非財務目標の達成を条件とした報酬制度に改定
上場区分：東証プライム 実施時期：2024年 実施期間：9ヶ月取締役会の実効性評価
実施時期：2024年 実施期間：5ヶ月取締役会の実効性評価
上場区分：東証プライム 実施時期：2023年 実施期間：5ヶ月取締役会の実効性評価
上場区分：東証プライム 実施時期：2023年 実施期間：5ヶ月取締役会の実効性評価
上場区分：東証プライム 実施時期：2023年 実施期間：3ヶ月任意の諮問委員会設置（指名・報酬）
上場区分：東証プライム 実施時期：2023年 実施期間：10ヶ月グローバルな経営体制を敷くなかで、役員の権限や指揮命令系統、後継者育成方針を踏まえた役員のあり方を整理し、併せて役員報酬体系も整備
実施時期：2022年 実施期間：7ヶ月執行役員制度の導入を中心に、ガバナンス体制の整備や役員報酬制度の設計を支援
上場区分：東証スタンダード 実施時期：2022年 実施期間：6ヶ月中期経営計画の重点施策であるガバナンス体制整備を目的に監査等委員会設置会社への移行を支援
上場区分：東証スタンダード 実施時期：2022年 実施期間：9ヶ月コーポレートガバナンス白書・分析支援
実施時期：2022年 実施期間：7ヶ月
