株式評価・事業評価
大和総研が提供する株式評価・事業評価
M&A案件の増加に伴い、企業価値(事業価値)や株式価値に関する第三者評価が必要となるケースが増えています。売買価格や投資額、組織再編における合併比率・株式交換比率等の決定はもちろん、投資判断、のれんの減損処理など、顧客企業から独立した第三者による価値評価のニーズは拡大し続けています。
大和総研は、証券系シンクタンクとして培った知見・ノウハウ・分析力を活かし、多様なアプローチにより信頼性の高い価格算定を行います。業務実行にあたっては、お客様と協議しながらスケジュール等を考慮した柔軟な対応が可能です。また、国内企業のみならず、海外企業に対する企業価値評価にも対応しています。
株式評価・事業評価の事例
グループ再編による合併比率の算定
実施時期:2025年自己株式取得にかかる株式価値評価
上場区分:東証プライム 実施時期:2025年完全民営化に向けた株式価値評価
実施時期:2024年事業譲渡にかかる事業価値評価
上場区分:東証プライム 実施時期:2024年カーブアウトにかかる事業価値評価
上場区分:東証プライム 実施時期:2024年株式交換比率の算定
上場区分:東証スタンダード 実施時期:2023年海外企業への出資にかかる株式価値評価
上場区分:東証プライム 実施時期:2023年ブランド価値評価
上場区分:東証プライム 実施時期:2023年事業譲受に伴う株式価値評価および事業価値評価
実施時期:2023年100%子会社の第三者割当増資にかかる株式価値評価
上場区分:東証プライム 実施時期:2022年

