2009年10月20日
サマリー
◆2009年10月16日、金融庁は株式や債券等の有価証券関連店頭デリバティブ取引(以下、証券CFD取引等)について、レバレッジ規制などの投資家保護規制を導入する「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案」(以下、改正府令案)を公表した。改正府令案については、11月16日まで、パブリックコメントを募集している。
◆改正府令案では、証券CFD取引等について、レバレッジを個別株式については5倍、株価指数については10倍、債券については50倍までとする内容となっている(いずれも日々値洗いされる実質の証拠金を元に算定した「実効レバレッジ」での最大値であり、「取引開始時レバレッジ」の最大値ではない)。
◆なお、証券CFD取引については、日本証券業協会も自主規制案を検討しており、10月2日に中間報告書が発表されている。
◆改正府令案では、証券CFD取引等について、レバレッジを個別株式については5倍、株価指数については10倍、債券については50倍までとする内容となっている(いずれも日々値洗いされる実質の証拠金を元に算定した「実効レバレッジ」での最大値であり、「取引開始時レバレッジ」の最大値ではない)。
◆なお、証券CFD取引については、日本証券業協会も自主規制案を検討しており、10月2日に中間報告書が発表されている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 大量保有報告制度の改正内容の詳細
みなし共同保有者の範囲から夫婦を除外、役員兼任関係は対象に
2025年10月07日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日