2017年のESG投資/SDGsレポート
ESG(環境・社会・ガバナンス)要素を考慮するESG投資の存在感が高まっています。2015年の国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)もこの動きを後押しするものです。投資家から投資先企業に至るインベストメントチェーンの観点からESG投資/SDGsを捉えます。
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日英ガバナンス・コード改訂動向
日本と英国でそれぞれのコーポレートガバナンス・コード改訂作業が進められている。
2017年12月29日
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日本企業の人材育成制度の導入状況と財務パフォーマンス(下)
~人材育成に関する制度の導入状況とROA、ROEの関係~
2017年12月29日
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株主総会で反対票が多い場合の対応
英国企業の株主総会議案に20%以上の反対があった場合、会社側の対応策等を公示する新たな取り組みが始まる
2017年12月26日
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改訂日本版スチュワードシップ・コード 運用機関の利益相反管理
2017年12月21日
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日本企業の人材育成制度の導入状況と財務パフォーマンス(上)
~人材育成に関する制度の導入状況とその動向~
2017年12月20日
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2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向(2)
議決権行使助言業者のグラスルイスが、女性役員がいない企業の経営トップの取締役選任に反対投票を推奨
2017年12月20日
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改訂日本版スチュワードシップ・コード 運用機関のガバナンス
2017年12月18日
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ESG投資:世界の主要年金基金の動向
運用資産額世界上位20機関の調査から
2017年12月14日
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ESG投資は一過性のブームなのか?
『大和総研調査季報』2017年秋季号(Vol.28)掲載
2017年12月05日
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改訂日本版スチュワードシップ・コード
~3つの論点とその対応~『大和総研調査季報』 2017 年秋季号(Vol.28)掲載
2017年12月01日
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スチュワードシップ・コード改訂で変わる日本の株主総会
~議案否決リスクの増大と企業側の対応策~『大和総研調査季報』 2017 年秋季号(Vol.28)掲載
2017年12月01日
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積極的な開示が求められる気候関連財務情報
~日本企業は戦略的な対応を~『大和総研調査季報』 2017 年秋季号(Vol.28)掲載
2017年12月01日
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受託者責任を満たすにはESG要因の考慮が必須か
~ESG投資と21世紀の受託者責任~『大和総研調査季報』 2017 年秋季号(Vol.28)掲載
2017年12月01日
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2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向
議決権行使助言業最大手のISSが、監査等委員会設置会社では社外取締役を3分の1以上とすべきとする助言方針を設定
2017年11月22日
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ESG投資と受託者責任
米英における議論と日本への示唆
2017年11月08日
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機関投資家の議決権行使状況(2017年)
買収防衛策議案で反対率が激増し、他の議案でも増加傾向が明らか
2017年10月17日
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証券業界がSDGs達成に貢献できること
日本証券業協会が「証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会」を設置
2017年09月22日
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ESGファクターと企業パフォーマンス(下)
~ESGファクターの組み合わせと時価総額加重平均リターンの関係~
2017年09月07日
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再生可能エネルギーを失速させるな
主力電源に育てるためのいくつかの方策
2017年09月07日
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英国企業統治改革-メイ首相の構想は頓挫
経営者報酬に関する情報開示の充実を図るガバナンス改革
2017年08月31日
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株価指数における浮動株比率基準強化の影響
議決権株式の浮動株比率の低い企業や種類株式発行企業を株価指数構成銘柄から除外する動き
2017年08月08日
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G20で見過ごされた気候関連財務情報開示
2017年07月21日
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ESGファクターと企業パフォーマンス(中)
~ESGファクターの組み合わせと平均的リターン水準の関係~
2017年07月05日
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議決権行使助言業者への会社側からの反論
機関投資家の自律ある賛否判断を期待する上場会社側の焦燥
2017年06月20日
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米国抜きでは進めないパリ協定
残留条件は削減目標の調整を許容することか
2017年06月20日
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持続可能なサプライチェーンとエシカル消費
~持続可能な社会づくりに向けて生産も消費も変わる~『大和総研調査季報』 2017 年春季号(Vol.26)掲載
2017年06月01日
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ESGファクターと企業パフォーマンス(上)
~ESGファクターの組み合わせとROA、ROEの関係~
2017年05月25日
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株主総会集中率は約30%に低下
分散開催しやすい日程並びもあり、2017年6月株主総会の集中率は一層低下している
2017年05月17日
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非化石電源の導入拡大を促す新市場の課題
2017年度中に開始見込みの非化石価値取引市場の見通し
2017年05月10日
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グリーンファイナンスを考える 第4回
拡大するグリーンボンド市場とその課題③
2017年04月17日
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2017年株主総会の争点
スチュワードシップ・コードの改訂で、議決権行使の賛否判断は厳格化するか
2017年04月10日
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グリーンファイナンスを考える 第3回
拡大するグリーンボンド市場とその課題②
2017年03月31日
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日本版スチュワードシップ・コード改訂案
議決権行使結果の詳細開示を求めるも、集計開示も許容する趣旨か
2017年03月24日
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グリーンファイナンスを考える 第2回
拡大するグリーンボンド市場とその課題①
2017年03月21日
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グリーンファイナンスを考える 第1回
グリーンファイナンスとは
2017年03月03日
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ポピュリズム台頭で揺れ動く国際協調の枠組み
~国際協調の優等生である「パリ協定」の行方。高まる民間主導活動の重要性~『大和総研調査季報』 2017年1月新春号Vol.25
2017年03月01日
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電力自由化が目指す社会 第7回(最終回)
安定供給に向けた取り組み
2017年02月20日
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受託者責任を拡張する規則は実施延期か—トランプ政権における規制緩和政策③
受託者責任を大幅に拡張する労働省規則を実施延期する方向で見直し
2017年02月13日
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非財務情報開示の縮小—トランプ政権における規制緩和政策②
米国議会が資源採掘業者の資金支払いに関する開示規則を無効に
2017年02月10日
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経営者報酬に関する情報開示を見直し—トランプ政権における規制緩和政策①
SEC委員長代行がPay Ratio開示規則の緩和検討を指示
2017年02月09日
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日本企業のCO2排出量の状況と企業パフォーマンスとの関係(後編③)
~業種によって異なるが、同一業種内でもCO2排出量の状況がリターンに関係している可能性を示唆~
2017年02月08日
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電力自由化が目指す社会 第6回
電力自由化と地球温暖化対策の両立
2017年02月07日
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米国紛争鉱物開示規則見直しへ
SEC委員長代行が紛争鉱物開示規則の緩和検討を指示
2017年02月06日
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日本版スチュワードシップ・コード改訂へ
金融グループ内運用機関における利益相反回避の方策導入を強調
2017年01月30日
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ソーシャル・インパクト・ボンド事業の原資として期待される休眠預金・寄附金
2017年01月25日
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トランプ政権での企業ガバナンス規制見直し
企業に対して情報開示充実等を求めるドッド=フランク法は廃止へ
2017年01月06日