2017年03月31日
サマリー
グリーンボンドとは、環境問題の解決に資する事業等に使途を限定して資金調達する債券で、近年発行額が急増しています。今回は、発行市場のセクター別・国別動向とその背景について紹介します。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
グリーンファイナンスを考える 第4回
拡大するグリーンボンド市場とその課題③
2017年04月17日
-
グリーンファイナンスを考える 第1回
グリーンファイナンスとは
2017年03月03日
-
グリーンファイナンスを考える 第2回
拡大するグリーンボンド市場とその課題①
2017年03月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
グリーンファイナンスを考える 第4回
拡大するグリーンボンド市場とその課題③
2017年04月17日
-
グリーンファイナンスを考える 第2回
拡大するグリーンボンド市場とその課題①
2017年03月21日
-
グリーンファイナンスを考える 第1回
グリーンファイナンスとは
2017年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日