2017年06月01日
サマリー
グローバル経済の拡大に伴い資源消費量も急拡大している。1970 年~ 2010 年の40 年間でGDPは3.35 倍に、資源消費量は2.96 倍に拡大し、森林破壊、生物性資源や金属資源の減少、水不足、地球温暖化などの問題を引き起こし、これが大規模な難民の発生やテロの温床にもなっている。
これらの課題に対し、2015 年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)では、目標の一つに「持続可能な生産と消費」を掲げる。これは、企業にとっては持続可能なサプライチェーンの構築を意味し、消費者にはエシカル消費の実践を求めることになる。持続可能なサプライチェーンの構築のため、既に先進企業では自社のサプライチェーンの課題をSDGsのターゲットと紐付けて整理し、経営戦略に落とし込む事例も出てきた。また、森林や水産物、農産物などの持続可能性を認証した素材を取得する企業も増えている。
一方、消費者の意識も大きく変化している。世界的には持続可能性に配慮した商品にプレミアムを支払う消費者は全体の3分の2という調査もあり、日本でも6割の消費者がエシカル商品に購入意欲を示している。特に若い世代にその傾向が強い。持続可能な調達をミッションとするオリンピック・パラリンピック開催は、エシカル消費市場拡大の契機と期待される。そして持続可能な調達とエシカル消費の浸透は、生産と消費の関係や個人のライフスタイルに変化をもたらす可能性を秘めている。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
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