2017年07月21日
サマリー
◆20カ国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議の付託を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された“気候関連財務ディスクロージャータスクフォース”(TCFD)の「最終報告書」が公表された。企業に任意で気候変動に関連する財務情報の開示を促す内容である。
◆同報告書は7月上旬にドイツで開催されたG20首脳会議に提出された。首脳会議では気候変動問題がアジェンダとなったが、事前にパリ協定離脱を表明した米国とその他の国の間の溝は埋まらず、首脳宣言ではパリ協定への立場は両論併記のかたちとなり、TCFDについての言及はなかった。過去2回のG20首脳会議では、首脳宣言でTCFDへの言及があった経緯を考えれば、TCFDの政治的な位置づけは低下している可能性がある。
◆FSBは低炭素経済が急激に訪れることは想定していないが、投資家にとって企業の投融資や保険引受の意思決定に資する気候変動のリスク及び機会を理解し、財務情報として分析するためのニーズは早晩、高まっていくことが予想される。TCFDの最終報告書が気候関連財務情報開示の是非や効果に関する議論を活発化させる契機になることを期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
気候変動に関する機関投資家動向
ダイベストメント、エンゲージメントの拡大
2016年10月25日
-
ポピュリズム台頭で揺れ動く国際協調の枠組み
~国際協調の優等生である「パリ協定」の行方。高まる民間主導活動の重要性~『大和総研調査季報』 2017年1月新春号Vol.25
2017年03月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
データサイエンスで紐解く健康経営②
運動習慣の定着や食生活改善にアプリ等を活用する際には、ナッジを用いた従業員の参加促進がカギ
2026年01月20日
-
複合危機の今、求められる人権尊重の取組み
第14回国連ビジネスと人権フォーラムで再確認された企業の責任
2026年01月20日
-
ISSB基準の改正とSSBJ基準の改正案
2026年01月14日
最新のレポート・コラム
-
「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律5%」の費用対効果と必要性
消費減税ではなく、給付付き税額控除の導入を進めるべき
2026年01月21日
-
中国:今後10年の長期経済見通し
第15次5カ年計画の基本方針、山積する構造問題に処方箋を出せず
2026年01月21日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
-
データサイエンスで紐解く健康経営②
運動習慣の定着や食生活改善にアプリ等を活用する際には、ナッジを用いた従業員の参加促進がカギ
2026年01月20日
-
『確定給付型年金の再評価と日本企業への示唆』
2026年01月21日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

