2017年02月20日
サマリー
電気が必要な時、必要な所で、必要な量だけ使えることは、国民生活の安定と産業活動の進展に重要なことです。これまで旧一般電気事業者(いわゆる大手10電力会社)が担ってきた電気の安定供給は、電力自由化(2016年4月)以降、誰がどのような仕組みで維持されているのでしょうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
電力自由化が目指す社会 第6回
電力自由化と地球温暖化対策の両立
2017年02月07日
-
電力自由化が目指す社会 第5回
事業機会の拡大に向けた動き
2016年09月01日
-
電力自由化が目指す社会 第4回
自由化で先行する欧米の電気料金の状況
2016年08月10日
-
電力自由化が目指す社会 第3回
電力自由化と電気料金の適正化
2016年06月08日
-
電力自由化が目指す社会 第2回
電気事業の自由化の概要(後編)
2016年05月16日
-
電力自由化が目指す社会 第1回
電気事業の自由化の概要(前編)
2016年04月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
電力自由化が目指す社会 第6回
電力自由化と地球温暖化対策の両立
2017年02月07日
-
電力自由化が目指す社会 第5回
事業機会の拡大に向けた動き
2016年09月01日
-
電力自由化が目指す社会 第4回
自由化で先行する欧米の電気料金の状況
2016年08月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日