2017年02月20日
サマリー
電気が必要な時、必要な所で、必要な量だけ使えることは、国民生活の安定と産業活動の進展に重要なことです。これまで旧一般電気事業者(いわゆる大手10電力会社)が担ってきた電気の安定供給は、電力自由化(2016年4月)以降、誰がどのような仕組みで維持されているのでしょうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
電力自由化が目指す社会 第6回
電力自由化と地球温暖化対策の両立
2017年02月07日
-
電力自由化が目指す社会 第5回
事業機会の拡大に向けた動き
2016年09月01日
-
電力自由化が目指す社会 第4回
自由化で先行する欧米の電気料金の状況
2016年08月10日
-
電力自由化が目指す社会 第3回
電力自由化と電気料金の適正化
2016年06月08日
-
電力自由化が目指す社会 第2回
電気事業の自由化の概要(後編)
2016年05月16日
-
電力自由化が目指す社会 第1回
電気事業の自由化の概要(前編)
2016年04月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
電力自由化が目指す社会 第6回
電力自由化と地球温暖化対策の両立
2017年02月07日
-
電力自由化が目指す社会 第5回
事業機会の拡大に向けた動き
2016年09月01日
-
電力自由化が目指す社会 第4回
自由化で先行する欧米の電気料金の状況
2016年08月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日