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積極的な開示が求められる気候関連財務情報

~日本企業は戦略的な対応を~『大和総研調査季報』 2017 年秋季号(Vol.28)掲載

2017年12月01日

物江 陽子

大澤 秀一

サマリー

気候変動問題への対応が重要な政策課題となる中、資本市場においてもこの問題への関心の高まりが見られる。欧米を中心に広がる気候変動問題に関する機関投資家の動きを背景に、G20財務相・中央銀行総裁会議は2015年、金融安定理事会(FSB)に対して、金融セクターが気候変動問題をどう考慮すべきかを検討するよう要請。FSBは2015年末、民間有識者による「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)を設置して検討を開始、2017年6月末に最終報告書を公表した。同報告書は、現状の気候変動関連のリスクや機会の開示のみでなく、フォワード・ルッキングな視点から2℃シナリオ(工業化以前からの世界の平均気温上昇を2℃未満にする経路)に代表されるような大幅な温室効果ガス排出量の削減が必要なシナリオに基づく影響評価を企業に奨励している。


本稿では、気候変動をめぐる投資家動向を整理し、TCFDの報告書のポイントを解説した上で、グローバル1,100社の情報開示の現状を調査する。TCFDが求めるものと現状とのギャップ、日本企業の情報開示の現状を探り、日本企業に今後、何が求められるのかを考察する。


大和総研調査季報 2019年7月夏季号Vol.35

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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