2017年01月25日
サマリー
◆ソーシャル・インパクト・ボンド事業において、公費も含めて多種多様な資金の流入が期待されている。本稿では、そのような資金のうち「休眠預金」及び「寄附金」について、金額規模及びSIB事業への資金流入可能性等を分析し、民間投資が進むための課題について検討する。
◆休眠預金は、預金者による払戻し対応後の残高金額で、2010~13年度平均で約644億円と推計されるが、2019年の助成・貸付開始時には1,000億円超に増加している可能性もある。寄附金は、2015年度の民間公益事業費は、5.3兆円であった。資産規模では、寄附金が休眠預金よりも圧倒的に多い。
◆寄附金は全ての分野の社会的事業が助成対象となるが、休眠預金の場合には主に3つの分野に活用が限定されている。寄附金と休眠預金の活用先を考慮すると、事業分野によってSIB事業の資金供給に差が生じる恐れがあることが明らかになった。社会的事業に対する休眠預金と寄附金の資金供給量におけるバランス、社会的事業の分野別の資金供給のバランス、にも配慮する必要があるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
地方創生に資するヘルスケア産業の創出は実現するか?
~経済産業省の2012~15年度ヘルスケア産業創出関連の採択事業から見る民間・地方主導のソーシャル・イノベーションの重要性~
2015年12月24日
-
長寿社会と健康増進 第3回
高齢期に増加する生活習慣病の医療費
2016年01月25日
-
長寿社会と健康増進 第7回
日本は超長寿社会へ加速化
2016年08月24日
-
ソーシャル・インパクト・ボンドの国際的な潮流
民間資金によって財政負担の重い社会的課題を解決する新たな仕組みは社会に浸透するか。英国の取組みが世界を主導。
2016年10月20日
-
日本でのソーシャル・インパクト・ボンド事業の展望と課題
2016年11月15日
-
休眠預金活用法が成立
2019年秋頃から福祉・健康増進・地方活性化事業へ助成・貸付が開始
2016年12月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年3月期有報の人的資本開示①
既存欄と新設欄(人材戦略に関する基本方針等)の情報分散に課題
2026年07月07日
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の第一草案を読む
「社会(S)」情報開示の新たな展開が日本企業に示唆すること
2026年07月07日
-
パリ協定6条の運用本格化がJCMクレジットに与える影響
国連報告・審査による信頼性向上と、クレジット確保の不確実性
2026年07月07日
最新のレポート・コラム
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
-
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
実務手引き「社債発行のガイドブック」— 社債発行への入り口
2026年07月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

