非化石電源の導入拡大を促す新市場の課題

2017年度中に開始見込みの非化石価値取引市場の見通し

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2017年05月10日

大澤秀一

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サマリー

◆政府は東日本大震災と原子力事故を契機として、2013年から電力システム改革に取り組んでいる。昨春（2016年4月）は第2弾改革として電力小売の全面自由化が実施され、約400の小売電気事業者が全国各地で事業を展開している。

◆他方、この間、国連が主導する気候変動対策で国際合意が進捗し、ポスト京都議定書となる「パリ協定」が採択（2015年12月）され、発効（2016年11月）した。締約国は2030年頃の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を国連に提出し、その達成に向けた国内計画を策定して対策に取り組んでいる。

◆日本の国内計画では、GHG排出量の約4割を占める電力由来の二酸化炭素（CO2）排出量を削減するため、小売電気事業者に対して販売電力量に占める非化石電源（再生可能エネルギー電気と原子力発電）の割合を2030年度に44％以上にすることを求めている。

◆電力システム改革ではこの措置の実効性を高めるため、非化石電源から“非化石価値”を分離して証書化し、実電気と分けて取引きする「非化石価値取引市場」を既設の卸電力取引所の下に2017年度中に創設することにした。

◆非化石価値取引市場が小売電気事業者の非化石電源比率を高める手段として活用されることが期待されるが、他の効果としては、非化石価値を選好する需要家が証書代金分の対価を上乗せ負担することを通して他の需要家の賦課金負担が軽減されることが考えられる。また、非FIT発電事業者が市場で非化石価値を売却することができるようになるため、実電気の売電収入と合わせた投資回収モデルの検討が可能となる。

◆今後、電源構成は非化石電源の導入状況により大きく変動する可能性があるが、仮に非化石価値取引市場に困難な問題が生じたとしても、2030年度のあるべき電源構成を化石電源にシフトし、パリ協定の削減目標を引き下げるという安易な解決策はなんとしても回避したい。目標を必達する覚悟で、政府、事業者、国民が知恵を出し合い、電力システム改革と地球温暖化対策を両立させるための非化石価値取引市場へ発展させていくことが望まれる。

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