2017年05月10日
サマリー
◆政府は東日本大震災と原子力事故を契機として、2013年から電力システム改革に取り組んでいる。昨春(2016年4月)は第2弾改革として電力小売の全面自由化が実施され、約400の小売電気事業者が全国各地で事業を展開している。
◆他方、この間、国連が主導する気候変動対策で国際合意が進捗し、ポスト京都議定書となる「パリ協定」が採択(2015年12月)され、発効(2016年11月)した。締約国は2030年頃の温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を国連に提出し、その達成に向けた国内計画を策定して対策に取り組んでいる。
◆日本の国内計画では、GHG排出量の約4割を占める電力由来の二酸化炭素(CO2)排出量を削減するため、小売電気事業者に対して販売電力量に占める非化石電源(再生可能エネルギー電気と原子力発電)の割合を2030年度に44%以上にすることを求めている。
◆電力システム改革ではこの措置の実効性を高めるため、非化石電源から“非化石価値”を分離して証書化し、実電気と分けて取引きする「非化石価値取引市場」を既設の卸電力取引所の下に2017年度中に創設することにした。
◆非化石価値取引市場が小売電気事業者の非化石電源比率を高める手段として活用されることが期待されるが、他の効果としては、非化石価値を選好する需要家が証書代金分の対価を上乗せ負担することを通して他の需要家の賦課金負担が軽減されることが考えられる。また、非FIT発電事業者が市場で非化石価値を売却することができるようになるため、実電気の売電収入と合わせた投資回収モデルの検討が可能となる。
◆今後、電源構成は非化石電源の導入状況により大きく変動する可能性があるが、仮に非化石価値取引市場に困難な問題が生じたとしても、2030年度のあるべき電源構成を化石電源にシフトし、パリ協定の削減目標を引き下げるという安易な解決策はなんとしても回避したい。目標を必達する覚悟で、政府、事業者、国民が知恵を出し合い、電力システム改革と地球温暖化対策を両立させるための非化石価値取引市場へ発展させていくことが望まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2024/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年05月02日
-
FOMC 利下げ開始の先送りを示唆
再利上げには消極的、2024年内の利下げ開始は明言せず
2024年05月02日
-
少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実
持分法適用関係についてもCG報告書開示を要請
2024年05月01日
-
ユーロ圏はテクニカルリセッションを脱出
1-3月期GDPは前期比+0.3%、市場予想から上振れ
2024年05月01日
-
新興国通貨安は脱炭素に向けた投資の障害に
~通貨バスケットに連動する債券(WPU連動債)で為替リスクを低減~
2024年05月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日