ESG投資と受託者責任

米英における議論と日本への示唆

RSS

サマリー

◆GPIFのPRI署名を契機に、わが国でもESG投資が急速に広がりつつある。本稿では、ESG投資に関する基本的な情報を整理するとともに、ESG投資と受託者責任をめぐる米英における議論を紹介し、日本への示唆を考察する(※1)


(※1)本稿は、『週刊金融財政事情』(2017年7月10日号)掲載の拙稿「GSIA統計からみる米欧日のESG投資動向」をもとに加筆・修正したものである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。