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	<title>ESG投資/SDGs | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/20260311_025628.html</link>
			<pubDate>Wed, 11 Mar 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆コーポレートガバナンス・コードの改訂を検討している金融庁の有識者会議から改訂案が公表された。

◆2023年にはコードの細則化に慎重な姿勢が示されており、今回の改訂でもコードのスリム化／プリンシプル化が課題の一つとなっている。

◆しかし、「取締役会等の機能強化」を図るための改訂案では、細則的な内容が少なくない。

◆コード改訂で新設される「解釈指針」は、コンプライ・オア・エクスプレインの対象ではないとはいえ、「すべきである」との強い表現が多く、企業側にとって負担感軽減になるとは受け止めにくいものになっているかもしれない。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>発行体視点で考えるTOPIX改革</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260309_025621.html</link>
			<pubDate>Mon, 09 Mar 2026 14:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年1月末に完了した第一段階のTOPIXの見直しにより、TOPIX構成銘柄は見直し前の約2,200銘柄から約1,700銘柄に絞り込まれた。2026年10月に始まる第二段階の見直しにより、TOPIXの構成銘柄は浮動株時価総額などで毎年評価され、1,000銘柄程度に絞り込まれる可能性がある。

◆第一段階のTOPIX見直しの際、除外対象となった銘柄については、10回に分けて10％ずつウエイトが引き下げられ、ウエイト低減に合わせて、株価はTOPIXを大きくアンダーパフォームした。これから行われる第二段階の見直しで除外対象となった銘柄は、2026年10月から8回に分けて12.5％ずつウエイトが低減されていくことになる。

◆TOPIXに連動するパッシブ運用の資産規模は、2024年3月末時点でTOPIX構成銘柄の発行済株式時価総額の約11.8％に相当しているとみられる。企業がTOPIXの構成銘柄から外れることになれば、その株主構成も変わることになり、IR（Investor Relations）やSR（Shareholder Relations）にも影響する。アクティブ投資家を開拓するとしても、その投資家がTOPIXをベンチマークとする場合、オフベンチマーク（TOPIX構成銘柄以外）の銘柄への投資には制約があることもある。

◆TOPIXから除外されると、株価にはネガティブな影響が予想される上に、一度除外されると再度組み入れられるための条件が継続採用基準より高く設定されている。発行体企業としては、2027年10月の再評価のタイミングで除外対象とならないことが重要であり、取り得る対応策は、浮動株比率の向上や株価上昇などを通じて、浮動株時価総額を引き上げることしかない。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>ガバナンス・コードはスリム化するか？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/commercial/20260226_025603.html</link>
			<pubDate>Thu, 26 Feb 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆コーポレートガバナンス・コードの改訂を検討している金融庁の有識者会議から改訂案が公表された。

◆今回の改訂では、コードのスリム化／プリンシプル化が課題の一つとなっている。

◆複数の原則を一つに統合することで原則数を削減したものもあれば、他の情報開示制度との重複を排除したりするなどして、スリム化が図られているように見えるところもある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>非財務情報開示は縮小に向かうか？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260220_025591.html</link>
			<pubDate>Fri, 20 Feb 2026 16:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米国証券取引委員会（SEC）は、非財務情報開示を定める規則Regulation S-Kの見直しを開始する。英国でも、非財務情報を含む企業の情報開示制度の全般的な改正が検討されている。

◆利用されていない情報や、開示するためのコストが過大であるものなどについて開示の要否が検討されることになる。

◆企業の非財務情報開示の縮小によって、開示コストが減少した分を株主や他のステークホルダーへ配当や賃金等として分配することが期待される。

◆日本においてもコーポレートガバナンス・コードのスリム化が検討されている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>議決権行使は過度に重視されている：英IA</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260216_025581.html</link>
			<pubDate>Mon, 16 Feb 2026 13:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆英国機関投資家協会（Investment Association）は、機関投資家の議決権行使の在り方を再考すべきとする報告書を公表した。

◆米国においても機関投資家の議決権行使について、抜本的な見直しが行われそうだ。

◆機関投資家の議決権行使は、顧客の利益を拡大するために行われるべきであり、それ自体を目的とするものではない、という基本への回帰が提案されている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>理系進路選択に対する男女差の要因分析</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260206_025576.html</link>
			<pubDate>Fri, 06 Feb 2026 14:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆男女の所得格差を生み出す背景の一つに、女性の理系人材の少なさがある。日本では大学における女性のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野進学率が低く、それより前の高校の文理選択でも性差が顕著に表れる。これには理数系の能力差よりも、心理的要因やジェンダーバイアスが影響している可能性が高く、海外研究では女性の自己効力感の低さや競争回避傾向が女性の理系選択を阻害することが指摘されている。

◆本稿では、日本の高校生約4,600人を対象とした意識調査の個票データを用い、ロジットモデルとOLS推計によって理系進路選択と理系科目への興味・関心の決定要因を定量的に分析した。決定要因を「個人」「家庭」「環境」の3つに整理した上で、特に母親の学歴やジェンダー意識、友人・親の影響など独自性の高い変数も含めて検証した。

◆分析結果から、男女共通で「理系科目が好き」「理系タイプという自認」が理系への進路選択にプラスに作用しており、特に女性では母親がSTEM卒であることがプラス要因となった。一方、女性の理系への進路選択に性別役割分業意識がマイナスに働いていた。理系科目への興味・関心は成績自認、幼少期の理系経験などと密接に関連していた。

◆女性が理系を選ぶか否かは単なる学力差では説明できず、心理的要因や社会的要因が複雑に絡み合っている。女性のSTEM分野への進学率向上には、幼少期からの理系体験の充実、ジェンダー規範の是正、家庭や社会でのロールモデル提示が重要だと考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>GX-ETS本格稼働で強まるJ-クレジットの早期確保への動き</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260205_025572.html</link>
			<pubDate>Thu, 05 Feb 2026 11:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆排出量取引制度（GX-ETS）は2026年度から法的義務を伴う制度として本格稼働する。対象企業は、二酸化炭素（CO2）排出量が割当量を上回る場合、不足分を排出枠またはクレジット（J-クレジット/JCMクレジット）で調達（上限10％）することで、義務を履行することが求められる。

◆J-クレジットは当面の実務で使いやすく（JCMは現状、限定的）、制度義務化を契機に需要増が見込まれる。短期的な供給増が難しい中、需給のタイト化や価格の上振れが懸念される。

◆そのような中、企業の先進的な取り組み事例として、①バリューチェーン内での内製化、②特定企業等との相対・長期契約、③商社・自治体間の広域包括連携、④地域金融機関を通じた地域内循環、⑤プログラム型参画、によるクレジット確保が見られる。

◆市場購入の過度な依存を下げ、上流（創出）への関与と相対・長期での確保を基盤に、適宜、由来（クレジット創出の起源となるプロジェクト）・地域・相手先の分散を併用する計画的な確保が求められる。これらが供給・価格の不確実性への耐性を高める鍵となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>女性特有の健康課題にどう向き合うか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260126_030174.html</link>
			<pubDate>Mon, 26 Jan 2026 09:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    人口減少と高齢化が進む日本では、持続的な経済成長と社会保障制度の安定に向け、労働力人口の維持が不可欠である。特に女性の就業継続が重要だが、月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療などの健康課題がマイナスの影響を及ぼしている。経済産業省は、こうした女性特有の健康課題による経済損失を年間約3.4兆円と推計する。

企業にとっても女性特有の健康課題への対応は喫緊のテーマであり、経済損失の大きさに加え、人手不足下での離職防止の必要性、支援がWellbeingや生産性向上に寄与するとの認識が高まっている。

他方、イギリスでは更年期症状を中心に、職場での女性の健康支援が定着しつつあり、職場支援を国際標準化する動きも見られる。日本でも健康経営優良法人制度などを通じて自主的な取り組みは広がっているが、全国的な標準規格や認証制度の整備は途上である。本稿では、こうした現状を踏まえ、日本企業に期待される対応と国際標準化への備えについて論じる。女性が健康で能力を存分に発揮できる環境を整備することは、持続可能で活力ある社会の基盤である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>人的資本可視化指針改訂で期待される経営戦略と人材戦略の深化</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260123_025550.html</link>
			<pubDate>Fri, 23 Jan 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年１月、内閣官房・金融庁・経済産業省は「人的資本可視化指針（改訂版）の骨子（案）」及び「人的資本可視化指針（改訂版）～投資家の期待に応えるための人的資本開示～」を公表した。

◆改訂版では、経営戦略と人材戦略の連動について「あるべき組織・人材の姿」を明確にし、それを踏まえた人的資本に関する課題に対処するための「必要となる人的資本投資」の整理を推奨している。「あるべき組織・人材の姿」及び「必要となる人的資本投資」を検討するにあたり、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下、IFRS S1）の活用を提案している。

◆改訂版ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が開発したサステナビリティ開示基準の４つの要素を踏まえた開示を推奨している。改訂版の指針の活用を通じて、企業の経営戦略と人材戦略の連動が深化するとともに、比較可能性の高い開示が進むことが期待される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>バイオマス発電の質による選別と高付加価値化への潮流</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20260121_025542.html</link>
			<pubDate>Wed, 21 Jan 2026 15:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆バイオマス発電は、EUでは再生可能エネルギー指令（RED）、日本では固定価格買取制度（FIT制度）に支えられ拡大してきた。しかし、木質燃料のライフサイクル排出や炭素負債への懸念が強まり、国際的な政策動向も変化する中、量的拡大は一巡しつつある。

◆日本では、このような木質燃料の持続可能性に関する懸念に加えて、FIT制度満了後の採算性低下、混焼モデルへの逆風、輸入燃料費の上昇などから事業性が大きく揺らぎ、輸入木質燃料に依存する大規模発電の継続が難しくなりつつある。

◆このような状況の下、BECCS（バイオマス発電＋CO2回収・貯留）による炭素除去や、廃棄物といった国内資源を活用したバイオガス・バイオメタンなど、燃料の持続可能性と事業性の両面に対応し得る高付加価値化の方向性が注目されている。

◆今後、バイオマス発電は持続可能性や経済合理性といった観点で評価される傾向が強まる可能性がある。こうした変化を踏まえ、事業者・投資家ともに座礁資産リスクへの対応や付加価値創出力の向上が一層重要となる。

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