受託者責任を満たすにはＥＳＧ要因の考慮が必須か

～ＥＳＧ投資と21世紀の受託者責任～『大和総研調査季報』 2017 年秋季号（Vol.28）掲載

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2017年12月01日

伊藤正晴

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サマリー

社会的責任投資（ＳＲＩ）の一分野とされるＥＳＧ投資は、委託者の利益だけを求めるべき受託者責任に反するとの懸念がある。ＳＲＩの投資パフォーマンスが他の運用手法に劣後しないならば受託者責任に反しないとの解釈が広まっているが、受託者責任に関する懸念は完全には払しょくされていない。

このような状況の中、2015年にＰＲＩなどから公表された「21世紀の受託者責任」では、むしろＥＳＧを考慮しないことが受託者責任に反するとの新たな見解が表明され、受託者責任を全うするための提言などがまとめられた。

ＥＳＧ投資は、ＥＳＧ要因が将来の企業価値や投資パフォーマンスと関係することが前提となっている。そこで一例として、Ｅ（環境）要因である売上高当たりCO2排出量と企業パフォーマンスの関係を分析したところ、何らかの関係があることを示唆する結果を得た。

今後も、実証によりＥＳＧ要因との関係を明らかにしていく必要があるが、そのためには企業がＥＳＧ情報の開示を拡充し、そのデータベースを充実させることも必要となる。今後、ＥＳＧ投資が拡大することで投資パフォーマンスや企業の持続可能性が向上し、経済成長に寄与することが期待される。

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