2008年の税制レポート
証券税制を中心に、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産税制などの制度改正について解説し、影響を分析します。また、これら税制についての政府・与党の最新の検討状況についても調査しています。マイナンバーなど関連する制度、必要に応じ海外の税制の動向なども調査します。
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09年度税制改正大綱~組合型投資ファンド課税の特例
「恒久的施設」(1号PE)に係る課税及び事業譲渡類似課税に関する特例の新設案
2008年12月29日
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2009年度税制改正大綱-住宅・土地関連(2)
2009年度、与党税制改正大綱の公表(住宅・土地に関する税制改正)
2008年12月29日
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事業承継税制、相続税の納税猶予制度
2009年度税制改正大綱の公表(相続税制に関する改正)
2008年12月29日
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2009年度税制改正大綱—確定拠出年金制度—
マッチング拠出導入・拠出限度額拡大による減税額・年金原資増加額の試算
2008年12月25日
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新住宅ローン減税、中低所得者への恩恵少なく
住宅ローン減税の年収別減税可能額の試算結果(概要版)
2008年12月22日
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住宅ローン減税はどう変わるか?(4)
2009年度与党税制改正大綱詳細解説—新制度の年収・住宅ローン借入額・入居年別のケースワーク
2008年12月19日
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09年度税制改正大綱-証券税制編-(改訂版)
10%税率は3年継続、損益通算開始、法人の7%源泉税も延長
2008年12月19日
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海外子会社配当益金不算入制度の創設
2009年度税制改正大綱の公表(国際課税に関する改正)
2008年12月17日
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2009年度税制改正大綱—住宅・土地関連(1)
2009年度、与党税制改正大綱の公表(住宅・土地関連税制の改正)
2008年12月16日
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09年度税制改正大綱-証券税制編(速報)-<訂正版>
10%税率は3 年継続、損益通算開始、法人の7%源泉税も延長
2008年12月15日
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住宅ローン減税はどう変わるか?(3)
12月11日現在最新情報—年収別の実際の減税効果はいくらか
2008年12月11日
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自己負担5千円を払えば「ふるさと」に「納税」できる
「ふるさと納税」制度の解説—実質的な自己負担5,000円で「ふるさと納税」できる金額はいくらまでか
2008年12月09日
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株券電子化に伴うCBの税制上の取扱い
2008年12月09日
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政府税調、09年度税制改正の答申提出
2008年12月02日
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厚労省・高所得者の年金保険料引上げ案の詳細分析
厚労省社会保障審議会、厚生年金の標準報酬月額の上限引上げを検討
2008年11月21日
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連結法人の申告漏れ所得金額、過去最高に
国税庁、2007(平成19)年度における連結納税の課税事績を公表
2008年11月18日
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法人の申告所得金額5年ぶりに減少
国税庁、2007(平成19)年度における法人税の課税事績を公表
2008年11月10日
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文科省要望・特定扶養控除拡充案の分析
高校生・大学生の子を持つ親への扶養控除の拡充を要望
2008年11月05日
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追加経済対策・雇用保険料率引き下げの分析
追加経済対策詳細分析(3)—雇用保険料率引き下げが家計に与える影響
2008年11月04日
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追加経済対策・定額給付金支給案の解説
追加経済対策詳細分析(2)—定額給付金の定率減税・定額減税との違い
2008年10月31日
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追加経済対策・企業型確定拠出年金拡充案の分析
追加経済対策詳細分析(1)—減税効果ある「マッチング拠出」を認めれば老後資産形成が促される
2008年10月31日
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経済産業省 税制抜本改革を提言
私的勉強会、法人税率の引下げ等を含めた中間論点整理を公表
2008年10月31日
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住宅ローン減税はどう変わるか?(2)
10月29日現在最新情報—「15年控除」・「住民税からの減税」の可否が中低所得者への住宅取得支援の焦点
2008年10月29日
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厚労省要望・確定拠出年金拡充案の分析
個人型確定拠出年金の拠出限度額拡大で所得控除拡大
2008年10月28日
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住宅ローン減税はどう変わるか?(1)
「住民税からの減税」の可否が中低所得者の住宅取得支援の焦点
2008年10月28日
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事前確認の申請、過去最高に
国税庁、2007 事務年度のAPA レポートを公表
2008年10月23日
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経営承継円滑化法の成立<改訂版>
贈与株式が遺留分減殺請求の対象外に
2008年10月22日
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新証券税制移行に伴う個人投資家への影響のまとめ
新証券税制に伴い2009・2010年中に確定申告を行った場合において、変化しうる税(諸控除)・社会保険(保険料・医療費・被扶養扱い)への影響について
2008年10月16日
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国交省要望の住宅ローン減税拡充案による影響
国土交通省の2009年度税制改正要望による住宅ローン減税拡充案が実現した場合、年収400~600万円の世帯を中心に減税効果が大きく拡充する
2008年10月03日
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遺産取得課税方式導入か
相続税課税方式の改正予想
2008年09月30日
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金融庁・証券税制案による税・社会保険料の試算修正版
高齢者非課税枠を設ける金融庁要望は、新証券税制による負担増を緩和しうるが、制度上の複雑さは増す
2008年09月05日
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新証券税制による税・社会保険料の負担増の試算修正版
47都道府県庁所在地自治体別・60歳以上の個人投資家の新証券税制による2009/2010年の税・社会保険料の負担増の試算
2008年09月04日
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経営承継円滑化法の成立
贈与株式が遺留分減殺請求の対象外に
2008年08月29日
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金融庁の税制改正要望について(1)
少額投資非課税制度、高齢者非課税制度の導入を提案
2008年08月29日
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「恒久的施設」(PE)から除外する独立代理人の要件
金融庁、「恒久的施設」(PE)から除外する独立代理人の要件等の公表へ
2008年08月28日
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海外子会社からの配当に係る益金不算入制度の創設へ
経済産業省、2009年度税制改正要望
2008年08月28日
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後期高齢者医療保険・口座振替による減税額の試算
所得税・住民税計で約2,000円~15,000円の減税効果
2008年08月08日
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金融所得課税一体化が、証券・金融業界再編の契機に
特定口座の拡充が引き金に
2008年07月03日
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改訂版09年以降の新証券税制 -配当・譲渡益-
上限設定により、実務は複雑に
2008年07月01日
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09年以降の新証券税制2 -配当の申告要否と税率-
限度額100万円の考え方
2008年05月30日
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法人の受取配当の源泉税は15%
2009年4月から引上げ
2008年05月30日
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税制改正期限切れ項目
つなぎ法案の対象項目と対象外項目
2008年03月31日
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どうなる税制改正?
民間国外債は一時発行回避の可能性も
2008年03月21日
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減価償却制度法定耐用年数の見直し、その4
新耐用年数表案(番号17~55)と現行耐用年数表の比較
2008年02月21日
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減価償却制度法定耐用年数の見直し、その3
新耐用年数表案(番号13~16)と現行耐用年数表の比較
2008年02月21日
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減価償却制度法定耐用年数の見直し、その2
新耐用年数表案(番号8~12)と現行耐用年数表の比較
2008年02月21日
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減価償却制度法定耐用年数の見直し、その1
新耐用年数表案(番号1~7)と現行耐用年数表の比較
2008年02月21日
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「つなぎ法案」と与党税制改正大綱
撤回された「つなぎ法案」と与党税制改正大綱の合致状況
2008年02月12日
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「つなぎ法案」と与党税制改正大綱
撤回された「つなぎ法案」と与党税制改正大綱の合致状況
2008年02月12日
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2008年度税制改正大綱(PEの範囲の見直し)
独立の地位を有する代理人等を「恒久的施設」(3号PE)から除外へ
2008年02月01日
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法人の受取配当の源泉税15%に
2009年4月から引上げ
2008年01月31日
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税制改正法案提出-株式10%税率2年延長-
上限金額は配当100万円、譲渡益500万円
2008年01月31日
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個人住民税の寄附金税制の拡充
ふるさと納税の創設
2008年01月31日
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住宅の省エネ改修促進税制創設へ
平成20年度税制改正大綱
2008年01月25日
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地方法人特別税の創設地方税収の格差是正へ
平成20年度、与党税制改正大綱
2008年01月08日