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住宅ローン減税はどう変わるか?(2)

10月29日現在最新情報—「15年控除」・「住民税からの減税」の可否が中低所得者への住宅取得支援の焦点

2008年10月29日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆政府・与党が現在検討している「過去最大の住宅ローン減税」が実現した場合、住宅取得によってどれだけ減税効果が得られるか、日経新聞の報道をもとに案を想定して試算を行った。

◆政府・与党案A(住民税からの控除不可)政府・与党案B(住民税からの控除可)を想定し、減税効果を試算したところ、現行税制と比べ、政府・与党案Aでは年収800万円以上の世帯で大きく減税効果が拡大する一方で、年収700万円以下の世帯は現行制度よりかえって減税効果が減ってしまう。一方、政府・与党案Bはいずれの年収であっても現行制度よりは減税効果が拡大するが、年収による減税効果の格差は大きくなる。

◆中低所得世帯も含めて、国民に広く住宅取得を支援し、住宅・不動産市場を活況化したいのならば、「15年の控除」・「住民税からの控除」の2点を可能とする制度とすることが望ましい。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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