サマリー
◆政府・与党が現在検討している「過去最大の住宅ローン減税」が実現した場合、住宅取得によってどれだけ減税効果が得られるか、日経新聞の報道をもとに案を想定して試算を行った。
◆政府・与党案A(住民税からの控除不可)政府・与党案B(住民税からの控除可)を想定し、減税効果を試算したところ、現行税制と比べ、政府・与党案Aでは年収800万円以上の世帯で大きく減税効果が拡大する一方で、年収700万円以下の世帯は現行制度よりかえって減税効果が減ってしまう。一方、政府・与党案Bはいずれの年収であっても現行制度よりは減税効果が拡大するが、年収による減税効果の格差は大きくなる。
◆中低所得世帯も含めて、国民に広く住宅取得を支援し、住宅・不動産市場を活況化したいのならば、「15年の控除」・「住民税からの控除」の2点を可能とする制度とすることが望ましい。
◆政府・与党案A(住民税からの控除不可)政府・与党案B(住民税からの控除可)を想定し、減税効果を試算したところ、現行税制と比べ、政府・与党案Aでは年収800万円以上の世帯で大きく減税効果が拡大する一方で、年収700万円以下の世帯は現行制度よりかえって減税効果が減ってしまう。一方、政府・与党案Bはいずれの年収であっても現行制度よりは減税効果が拡大するが、年収による減税効果の格差は大きくなる。
◆中低所得世帯も含めて、国民に広く住宅取得を支援し、住宅・不動産市場を活況化したいのならば、「15年の控除」・「住民税からの控除」の2点を可能とする制度とすることが望ましい。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日