本文へジャンプ

ここから本文です

改訂版０９年以降の新証券税制　-配当・譲渡益-

上限設定により、実務は複雑に

RSS

2008年07月01日

  • 吉井 一洋

サマリー

◆2008年4月30日に、与党の税制改正大綱に基づく2008年度税制改正法が衆議院で再可決され、成立した。

◆改正税法では株式の税制については、次のように改正している。
◇現在の10％税率は、上場株式等の配当等も譲渡益も、2008年末で廃止する。
◇上場株式等の配当等は、2009年、2010年の2年間、年間受取金額100万円（少額配当等を除く）
◇以下の部分に対し10％税率を適用する。
◇上場株式等の譲渡益は、2009年、2010年の2年間は、年間500万円以下の部分に対し10％税率を適用する。
◇2009年から上場株式等の配当等と譲渡損失の通算を認める。2010年からは特定口座での損益通算を認める。

◆10％税率の適用について上限金額を設定したため、個人株主等にとっては、わかりにくい税制となっている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク