新証券税制による税・社会保険料の負担増の試算修正版

47都道府県庁所在地自治体別・60歳以上の個人投資家の新証券税制による2009/2010年の税・社会保険料の負担増の試算

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2008年09月04日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆新証券税制において2009/2010年に100万円を超える配当を得た場合には国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が高くなるという問題が取り上げられている。本レポートではこの問題に関して、60歳以上の個人投資家を想定して、47都道府県庁所在地自治体別に、これらの社会保険料込みの負担増がいくらになるかの試算を行った。

◆本レポートの試算により、新証券税制によって2009/2010年に社会保険料の増分等を含めると実質的に配当に対する税率が20％を超えてしまう自治体が多数あることが明らかとなった。

◆現役時サラリーマン・専業主婦であった平均的な高齢者世帯で、配当101万円を得た場合2009/2010年は2008年比で最高186,916円、配当240万円では最高464,156円の税・社会保険料の負担増となる。その一方で同じ配当101万円でも税・社会保険料の負担増が23,319円にとどまる自治体があるなど地域差も大きい。

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