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文科省要望・特定扶養控除拡充案の分析

高校生・大学生の子を持つ親への扶養控除の拡充を要望

2008年11月05日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆文部科学省の2009年度税制改革要望には所得税・住民税の特定扶養控除の拡充案が盛り込まれている。

◆文科省は16歳以上23歳未満に適用される「特定扶養親族」の扶養控除額(所得控除額)を所得税について現行の63万円から69万円に、住民税について現行の45万円から48万円に拡充することを要望している。

◆もしこれが実現すれば、高校生か大学生の子どもが1人いる世帯で年間6,000円~16,800円程度
の減税となる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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