新証券税制移行に伴う個人投資家への影響のまとめ

新証券税制に伴い2009・2010年中に確定申告を行った場合において、変化しうる税（諸控除）・社会保険（保険料・医療費・被扶養扱い）への影響について

RSS

2008年10月16日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆個人投資家に対して2009年1月から適用される新証券税制では、2009年・2010年中に年間の譲渡益が500万円または、配当100万円を超えると確定申告が必要となる。この確定申告により、税（諸控除）・社会保険（保険料・医療費・被扶養扱い）に様々な影響を与える。

◆本レポートでは、その確定申告に伴う影響として、(1)国保・後期高齢の保険料が上がる、(2)配偶者控除・扶養控除の適用除外になる、(3)住宅ローン控除の適用除外になる、(4)年金・健康保険で扶養から外れ、新たに国保の加入・国民年金保険料の支払いが求められる、(5)医療費の自己負担割合・自己負担額の上限が上がる、の５つの問題を取り上げ、投資家にとって負担増となる場合はどのような場合か、また該当する場合はどの程度負担が増加するのかなどを詳細にまとめた。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など