新証券税制移行に伴う個人投資家への影響のまとめ

新証券税制に伴い2009・2010年中に確定申告を行った場合において、変化しうる税（諸控除）・社会保険（保険料・医療費・被扶養扱い）への影響について

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2008年10月16日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆個人投資家に対して2009年1月から適用される新証券税制では、2009年・2010年中に年間の譲渡益が500万円または、配当100万円を超えると確定申告が必要となる。この確定申告により、税（諸控除）・社会保険（保険料・医療費・被扶養扱い）に様々な影響を与える。

◆本レポートでは、その確定申告に伴う影響として、(1)国保・後期高齢の保険料が上がる、(2)配偶者控除・扶養控除の適用除外になる、(3)住宅ローン控除の適用除外になる、(4)年金・健康保険で扶養から外れ、新たに国保の加入・国民年金保険料の支払いが求められる、(5)医療費の自己負担割合・自己負担額の上限が上がる、の５つの問題を取り上げ、投資家にとって負担増となる場合はどのような場合か、また該当する場合はどの程度負担が増加するのかなどを詳細にまとめた。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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