厚労省・高所得者の年金保険料引上げ案の詳細分析

厚労省社会保障審議会、厚生年金の標準報酬月額の上限引上げを検討

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2008年11月21日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆厚生労働省は11月19日に開催された社会保障審議会年金部会で、厚生年金の標準報酬月額の上限引上げ案を提示した。標準報酬月額の上限は現在62万円であるが、厚生労働省はこれを68～121万円に引き上げる案を検討している。

◆この案が実行された場合、年収1000～2000万円のモデル世帯の税・社会保険料込みの負担がどのように変化するか、本レポートで試算を行った。

◆試算の結果、被用者負担分の保険料は年間4～59万円程度の引上げになる。ただし、増加した保険料が所得控除されるため所得税・住民税は減税になり、この分を差し引いた税・社会保険料計の負担増は年間3～33万円程度となる。

◆標準報酬月額の上限の引上げは、年収に対する税・社会保険料合計の割合の累進度を高め、より所得再分配を強める政策となる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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