住宅ローン減税はどう変わるか？（３）

◆2009年度に改正される新しい住宅ローン減税では、住宅取得によってどの程度の減税効果が得られるか、12月10日の朝刊各紙で報じられている与党税制改正大綱の原案（以下、新制度案）をもとに試算を行った。

◆新制度案では、現在160万円である累計最大控除可能額を一般住宅で500万円、長期優良住宅で600万円に拡大するものだが、実際の減税効果は年収により大きく異なる。

◆現行制度(2008年入居分)と新制度案(2009年入居分)を比較すると、年収400万円以上のいずれの世帯でも減税効果は拡大しているが、年収700万円以上の世帯で減税効果が大きく増加している一方、年収600万円以下の世帯の減税効果は微増に留まる。

◆住民税からの控除が可能となったにもかかわらず、中低所得者への減税効果が微増に留まるのは、現行制度では可能な15年の控除が選択できなくなっていることが理由の１つにある。

◆年収900万円以下の世帯においては新制度案における2009年入居分の減税効果は一般住宅でも長期優良住宅でも全く変わらない。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。