2007年の税制レポート
証券税制を中心に、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産税制などの制度改正について解説し、影響を分析します。また、これら税制についての政府・与党の最新の検討状況についても調査しています。マイナンバーなど関連する制度、必要に応じ海外の税制の動向なども調査します。
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民主党の税制改革大綱 -配当は10%税率維持-
配当の10%税率に上限・期限無し。譲渡益は税率20%
2007年12月27日
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与党税制改正大綱決定-法人関係税制-
減価償却制度の見直しなど
2007年12月26日
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2008年度税制改正大綱(組織再編税制他)
全部取得条項付種類株式の取得対価は「みなし配当」にあたらない旨明確化へ
2007年12月20日
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2008年度税制改正大綱(FX取引の支払調書制度他)
FX取引、店頭取引についても仲介業者に支払調書の提出義務付けへ
2007年12月14日
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与党税制改正大綱決定 -事業承継税制-
平成20年度(2008年度)、与党税制改正大綱の公表
2007年12月14日
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与党税制改正大綱決定 -エンジェル税制の拡充-
平成20年度(2008年度)、与党税制改正大綱の公表
2007年12月14日
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与党税制改正大綱 -株式10%税率2年延長-
上限金額は配当100万円、譲渡益500万円
2007年12月14日
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証券税制 - 配当・譲渡益の10%税率は2010年まで?-
上限金額は配当50~100万円、譲渡益500万円か
2007年12月12日
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英国キャピタル・ゲイン課税の見直し
キャピタル・ゲイン課税の最高税率を18%に引き下げへ
2007年12月12日
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証券税制 -軽減税率適用に上限?-
損益通算は2009年から
2007年12月11日
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証券税制-対応容易でない少額配当税軽減-
特定口座は対応不可?、実務も混乱?
2007年11月30日
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株式譲渡損益と配当の損益通算検討へ
2009年度にも導入、10%税率は?
2007年11月30日
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外国税額控除制度控除対象範囲見直しへ
経済産業省、2007年度税制改正要望
2007年11月29日
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購入価額1,000万円非課税の特例、適用期限迫る!
2007年12月31日で非課税の特例が廃止に
2007年11月27日
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事業承継税制見直しへ
経済産業省、平成20年度税制改正要望の公表
2007年10月19日
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優先株式無償割当ての税務
取得価額は0 円
2007年08月31日
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リース税制の見直し
リース会計基準の改訂に伴う税制改正
2007年08月31日
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オーナー役員給与の損金不算入制度
2007年度税制改正により適用除外基準が引き上げに
2007年07月31日
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事業承継を円滑にする税制措置
取引相場のない株式に関する改正
2007年07月11日
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外国企業による三角合併が税務上も容易に
新設子会社も可能に
2007年04月27日
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中小特定同族会社の留保金課税の撤廃
2007年度税制改正シリーズ(5)
2007年04月25日
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相続時精算課税制度拡充へ
2007年度税制改正シリーズ(4)
2007年01月31日
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減価償却制度の見直し
2007年度税制改正シリーズ(3)
2007年01月10日