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金融庁の税制改正要望について(1)

少額投資非課税制度、高齢者非課税制度の導入を提案

2008年08月29日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆2008年8月29日に、金融庁は平成21年度税制改正要望を公表した。

◆要望の柱は、日本版ISA(少額投資非課税制度)と高齢者非課税制度の導入である。これらは投資を促進する効果は期待できる。ただし、前者については導入に時間がかかると思われる。後者は限度額を超過した場合に申告事務が生じることや国民健康保険料等の増加につながるという点を解決することはできない。また、新証券税制の簡素化にはつながらない。

◆10%税率の限度額を撤廃して申告不要の制度を2009年、2010年においても維持し、その間に、一体化や配当二重課税の調整を念頭に税制改正の議論をすすめることも視野に入れるべきではないかと思われる。

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