国交省要望の住宅ローン減税拡充案による影響

国土交通省の2009年度税制改正要望による住宅ローン減税拡充案が実現した場合、年収400～600万円の世帯を中心に減税効果が大きく拡充する

RSS

2008年10月03日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆国土交通省が2008年8月27日に財務省に提出した住宅ローン減税が実現した場合、どの程度の減税効果が得られるか、モデル世帯を想定し年収別に減税効果の試算を行った。

◆国土交通省の要望は、所得税から住宅ローン減税分を控除しきれない場合、住民税からも控除することを可能とするものであり、この変更により中低所得者への減税効果が大きくなる。

◆2009年度の税制改正要望が実現すると、住民税からの控除ができるようになることにより、2008年の現行税制と比べ、年収600万円の世帯で最大累計控除額が約123万円から300万円へと約177万円増加するなど、年収400～600万円の中低所得世帯に減税効果が大きく拡大することとなる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。