金融所得課税一体化が、証券・金融業界再編の契機に

特定口座の拡充が引き金に

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2008年07月03日

吉井一洋

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サマリー

◆平成20年度税制改正による新証券税制は、与党の大綱では金融所得課税一体化に移行するための特例措置と位置づけている。

◆金融所得課税一体化だが、対象となる金融商品・金融所得の範囲、税率や導入時期もさることながら、どのような納税方法・システムを用いるかという点が、非常に重要である。

◆特定口座を活用した、一体化の納税システムの構築が、証券・金融業界の再編の契機となる可能性がある。

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