サマリー

◆2008年12月12日に公表された2009年度税制改正大綱には、確定拠出年金の拡充が盛り込まれた。

◆企業型確定拠出年金では、企業だけでなく従業員（加入者）も拠出金を出せるようになる「マッチング拠出」が導入される。従業員の拠出金に対して所得控除が認められ、所得税・住民税が減税される。たとえば、企業型確定拠出年金の加入者が、月12,000円の拠出をした場合、所得税・住民税計で年間21,600円～47,500円の減税になる。

◆また、個人型・企業型ともに確定拠出年金の拠出限度額が拡大される。たとえば、個人型確定拠出年金（厚生年金・共済年金等の加入者）の拠出限度額は月額18,000円から23,000円に拡大される。個人型確定拠出年金の加入者が月額18,000円から23,000円に拠出額を増やした場合、所得税・住民税計で年間9,000円～19,800円程度の減税になる。

◆このような減税メリットのある確定拠出年金制度の拡充により、拠出額を増やす加入者が多く出れば、長期的に株式市場を下支えする効果があるだろう。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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