サマリー
◆2008年12月12日に公表された2009年度税制改正大綱には、確定拠出年金の拡充が盛り込まれた。
◆企業型確定拠出年金では、企業だけでなく従業員(加入者)も拠出金を出せるようになる「マッチング拠出」が導入される。従業員の拠出金に対して所得控除が認められ、所得税・住民税が減税される。たとえば、企業型確定拠出年金の加入者が、月12,000円の拠出をした場合、所得税・住民税計で年間21,600円~47,500円の減税になる。
◆また、個人型・企業型ともに確定拠出年金の拠出限度額が拡大される。たとえば、個人型確定拠出年金(厚生年金・共済年金等の加入者)の拠出限度額は月額18,000円から23,000円に拡大される。個人型確定拠出年金の加入者が月額18,000円から23,000円に拠出額を増やした場合、所得税・住民税計で年間9,000円~19,800円程度の減税になる。
◆このような減税メリットのある確定拠出年金制度の拡充により、拠出額を増やす加入者が多く出れば、長期的に株式市場を下支えする効果があるだろう。
◆企業型確定拠出年金では、企業だけでなく従業員(加入者)も拠出金を出せるようになる「マッチング拠出」が導入される。従業員の拠出金に対して所得控除が認められ、所得税・住民税が減税される。たとえば、企業型確定拠出年金の加入者が、月12,000円の拠出をした場合、所得税・住民税計で年間21,600円~47,500円の減税になる。
◆また、個人型・企業型ともに確定拠出年金の拠出限度額が拡大される。たとえば、個人型確定拠出年金(厚生年金・共済年金等の加入者)の拠出限度額は月額18,000円から23,000円に拡大される。個人型確定拠出年金の加入者が月額18,000円から23,000円に拠出額を増やした場合、所得税・住民税計で年間9,000円~19,800円程度の減税になる。
◆このような減税メリットのある確定拠出年金制度の拡充により、拠出額を増やす加入者が多く出れば、長期的に株式市場を下支えする効果があるだろう。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日