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住宅ローン減税はどう変わるか?(1)

「住民税からの減税」の可否が中低所得者の住宅取得支援の焦点

2008年10月28日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆麻生首相が「追加経済対策」として言及した「過去最大の住宅ローン減税」が実現した場合、住宅所得によってどれだけ減税効果が得られるか、年収別の試算を行った。

◆首相案A(住民税からの控除不可)首相案B(住民税からの控除可)を想定し、減税効果を試算したところ、現行税制と比べ、首相案Aでは年収800万円以上の世帯で大きく減税効果が拡大する一方で、年収700万円以下の世帯はほとんど減税効果が変わらない。一方、首相案Bでは年収800万円以上の減税効果が首相案Aよりさらに大きくなる一方で、年収700万円以下の世帯にも減税効果が拡大する。

◆中低所得世帯も含めて、国民に広く住宅所得を支援し、住宅・不動産市場を活況化したいならば、住民税からの控除を可能とする首相案Bの方が望ましい。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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